ANAホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆1242億8800万 円
銘柄コード 9202(市場第一部(内国株))

ANAホールディングス株式会社は、東京都港区に本社をおく航空会社。1952年、第2次世界大戦により壊滅した日本の定期航空事業を再興するため、日本ヘリコプター輸送株式会社として設立。1953年よりヘリコプターを使った営業を開始。1957年に社名を全日本空輸株式会社と変更。1999年には航空連合スター アライアンスに加盟。2013年、持株会社制の移行により商号をANAホールディングス株式会社に変更。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

ANAホールディングス株式会社は、東京都港区に本社をおく企業。1952年、第2次世界大戦により壊滅した日本の定期航空事業を再興するため、ヘリコプターを使った貨物輸送を営む日本ヘリコプター輸送株式会社として設立。東京-大阪間を皮切りに逐次営業路線を拡大。1957年に全日本空輸株式会社に社名を変更した。1961年に東京、大阪証券取引所市場第二部に上場。

1971年から国際線不定期便の運行を開始(東京-香港)。1972年に東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場した。1986年より国際定期便を運行開始(東京-グアム)。2013年に社名をANAホールディングス株式会社に変更し、航空運送事業等は100%出資の子会社である全日本空輸株式会社に吸収分割された。

事業内容

ANAグループは、グループ経営戦略策定等を行うANAホールディングス株式会社と子会社128社、関連会社45社で構成され、航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業及びその他事業を営んでいる。

航空事業

全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach・Aviation株式会社が航空事業を行っており、子会社6社及び関連会社4社が含まれている。

航空関連事業

顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っており、子会社48社及び関連会社5社が含まれている。

旅行事業

ANAセールス株式会社が、全日本空輸の航空券等を組み込んだ『ANAハローツアー』『ANAスカイホリデー』ブランドのパッケージ旅行商品等の企画・販売を行っている。海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して、到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っている。子会社5社及び関連会社3社が含まれている。

商社事業

全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っており、子会社61社及び関連会社3社が含まれている。

その他事業

ビル管理、人材派遣等の事業を行っており、子会社8社及び関連会社30社が含まれている。

経営方針・経営指標

ANAグループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げている。そしてグループ経営ビジョンとして「ANAグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めている。

経営戦略・経営環境

航空業界は新型コロナウイルス感染症の拡大によって甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれている。また感染症の拡大が世界経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されている。

このような経営環境の下、感染症の収束時期が不明な現時点では業績見通しを合理的に算定することが困難なため、2021年3月期の連結業績予想については未定としている。

対処すべき課題

ANAグループでは、新型コロナウイルスによる影響が顕在化した初期段階から、下記のいくつかの項目を優先的に対処すべき課題としている。

即効性のある収支改善策の実行

需要動向に合わせて運行規模を抑制することによって燃油費等の運行関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費の削減を行っている。また、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直している。

手元流動性の確保

2020年4月から6月の3ヶ月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から合計5,350億円規模の借入を実施した。また融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結した。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努める考えである。

その他

国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会を通じて、政府に対し、空港使用料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予と減免を要請している。

なお今後の見通しとしては、2020年6月19日以降県境を跨ぐ移動が全面解除となったことから、まず国内線から段階的に運行便の再開を図り、積極的に需要を取り込んでいく方針である。また、新たなビジネスモデルの創出や社会課題の解決を目的として、2020年4月に「avatarin(アバターイン)株式会社」を設立した。同社では遠隔操作ロボットであるアバターを社会インフラとして、医療、介護、教育、ショッピング等様々な用途で利用可能なサービスとして展開していく予定である。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年7月17日)