栗林商船グループは、海上運送業を中心に幅広い事業を展開しています。主な事業セグメントは、内航海運業、外航海運業、港湾運送業等、船舶用物品販売業等、ホテル事業、不動産事業、およびその他の事業です。

内航海運業では、日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業を手がけており、栗林物流システム㈱や青函フェリー㈱などが関連会社として挙げられます。

外航海運業では、東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しており、栗林物流システム㈱がこのセグメントに関連しています。

港湾運送業等では、日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業を展開し、栗林運輸㈱や八千代運輸㈱など複数の関連会社があります。

船舶用物品販売業等では、関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業を行っており、㈱ケイセブンや栗林マリタイム㈱がこのセグメントに含まれます。

ホテル事業では、北海道登別市でホテル事業に従事しており、㈱登別グランドホテルが主な関連会社です。

不動産事業では、北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業を展開しており、㈱セブンがこのセグメントに関連しています。

その他の事業としては、北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しており、北千生氣㈱が主な関連会社として挙げられます。

これらの事業を通じて、栗林商船グループは海陸一貫輸送の事業を含む多角的なサービスを提供しています。

栗林商船グループは、環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献することを経営理念としています。同社は、誠実、信頼、社会貢献の三つの社是を基に、付加価値の高いサービスの提供、顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立、そしてすべてのステークホルダーの信頼に応える企業を目指しています。

中期経営計画では、令和4年度から令和6年度にかけて、売上高500億円、経常利益20億円を数値目標として掲げています。この計画の下、同社はモーダルシフトの推進、安全対策の強化、効率的な運航形態の追求、人材の確保、内部統制の強化、金利変動への対応、感染症への対応といった課題に取り組んでいます。

特に、物流業界における人手不足問題への対応として、モーダルシフトの積極的な推進による輸送機能向上を目指し、新規貨物の開拓に努めています。また、安全対策として、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努め、災害対策マニュアルの見直しや、大規模な自然災害発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指しています。

人材確保に関しては、船員の技術伝承のマニュアル化や働き方改革に取り組み、陸上職員についても人材開発部を創設し、人材育成に力を入れています。これらの取り組みを通じて、栗林商船グループは持続可能な成長と利益の確保、企業価値の向上を目指しています。