西武ホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 3713億3500万 円
銘柄コード 9024(市場第一部(内国株))

西武ホールディングスは東京都豊島区南池袋に本店、埼玉県所沢市に本社をおく企業。西武グループの持株会社として2006年に設立され、グループの中核事業を担う「西武鉄道」及び「プリンスホテル」など54社の事業会社を統括するグループガバナンス体制を構築。1912年に武蔵野鉄道を設立したのが西武鉄道グループの始まりであるが、1892年に開通した川越鉄道にも源流をもつ。1945年には旧西武鉄道を合併。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社西武ホールディングスは、東京都豊島区に本社を置く鉄道・不動産関連企業。2006年に西武グループの持株会社として設立。グループの中核事業を担う西武鉄道株式会社(1912年設立)、株式会社プリンスホテル(1920年設立)などの事業会社を統括している。2014年に東京証券取引所市場第1部に上場。

事業内容

西武グループは、西武ホールディングスと連結子会社75社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社の計82社で構成されている。主な事業としては都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業、建設事業、ハワイ事業及びその他の事業を展開している。

都市交通・沿線事業

鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他で構成されている。

ホテル・レジャー事業

ホテル業(国内出シティホテル15カ所、リゾートホテル31カ所)、ゴルフ場業(国内28カ所)、その他(スキー場、レジャー施設の運営等)で構成されている。

不動産事業

不動産賃貸業(駅構内商業施設、マンション、オフィスビル、アウトレットモール等)、及びその他(駅売店の運営、住宅・マンション・別荘地の分譲等)で構成されている。

建設事業

建設業(土木工事、建築工事、リノベーション工事、戸建工事など)、及びその他で構成されている。

ハワイ事業

米国ハワイ州(オアフ島、ハワイ島)においてホテル業(リゾート)、及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などを行っている。

その他

伊豆・箱根エリアと滋賀県琵琶湖エリアで鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行、レジャー施設の運営、不動産賃貸などを行っている。その他プロ野球球団『埼玉西武ライオンズ』を運営し、プロ野球の興業及びイベント開催などを行っている。

経営方針

西武グループは「私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。」をグループ理念に掲げている。

経営指標

利益面及び財務面の全てに大きく関わる指標として、EBITDAを経営判断において最も重視している。

経営戦略・経営環境

新型コロナウイルス感染拡大により景気は大幅に下押しされ、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれている。西武グループでも鉄道業、バス業において利用客が減少した他、一部を除くホテル、ゴルフ場、レジャー施設で臨時休業を行った。

その後順次営業を再開し利用客も回復しつつあるものの、当面はこの難局を乗り越えることに注力すべきだと考え、グループ全体の「事業上の重要事項」として下記2項目4ポイントを推進している。

事態収束までは必要最低限の事業運営に特化

事態収束までは、「①必要運転資金の確保」に努めるとともに、「②コロナ禍における西武グループ事業運営方針」に則った事業運営を行っていく。

その方針とは「事業運営にあたっては、お客様並びに従業員の安全・安心を最優先に確保する」「変化するニーズをお客様目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービス展開を行う」「上記を通じ、積極的に利益を追求する」の3点である。

①②を優先した上で事態収束後に向けた取り組みを推進

事態収束までは①②の必要最低限の事業運営に特化するという観点を最優先しながらも、事態収束後の人々の価値観の変化を見据えた構造改革に取り組んでいく。また、「③新中期経営計画で想定していた重点施策」についても、可能な限り推進していく考えである。その重点施策とは「攻めのDX(デジタルトランスフォーメーション)・マーケティング戦略」守りのDX」「サステナビリティアクション」「資本コストを意識した投資」「グループ内外との連携」の5つである。

そして新型コロナウイルス感染症流行の事態収束後は、リモートワークの浸透や大規模イベントのあり方など、人々の行動・価値観にさらなる変容の可能性があると考えている。そのためこうした価値変容を先取りし、「④この事態収束後の人々の価値観の変化を見据えた構造改革」を検討することで、「最良、最強の生活応援企業グループ」を目指していく考えである。

対処すべき課題

西武グループとしては、当面はコロナ禍の難局を乗り越えることに注力するため、「事業上の重要事項」に基づき、事業継続に万全を期す考えである。また、コロナ禍による人々の価値変容、行動変容はグループの事業にも大きな影響を与えると見ており、これに対応してグループのビジネスモデルも変革させるよう社内で論議を重ねている。

こうした中、西武グループはコロナ禍における行動指針として「全ステークホルダーの安全・安心を最優先に確保すること」「変化するニーズを顧客目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービス展開を行うこと」「以上を踏まえた上で"きれいな利益"を生み出すことを徹底的に追求すること」を全従業員に徹底している。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)