三井不動産 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2兆3644億6500万 円
銘柄コード 8801(市場第一部(内国株))

三井不動産株式会社は東京日本橋に本社をおく会社。1673年(延宝元年)に三井家の家祖、三井高利が江戸本町一丁目に呉服店「越後屋」を創業したことを発祥とする。1914年には三井合名会社にて不動産課が設立される。1929年には「三井本館」が竣工。1941年三井合名会社の不動産部門を分離し、全株三井家所有のもと三井不動産(株)として設立。1960年代以降は住宅地・別荘地や中高層住宅の建設販売事業に進出。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

1941年7月、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として三井不動産株式会社(Mitsui Fudosan Co.,Ltd.)が設立された。1949年5月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。

1950年代半ば以降、経営の多角化をはかっている。例えば、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出。さらに1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出した。海外事業も手掛けており、1973年5月、米国三井不動産を設立している。

事業内容

三井不動産は、三井不動産および関係会社365社(うち、連結子会社275社、持分法適用関連会社90社)で構成されており、「賃貸事業」「分業事業」「マネジメント事業」「その他の事業」の4つの事業を展開している。

賃貸事業

三井不動産はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を展開している。また海外の連結子会社はそれぞれ、米国、英国においてはオフィスビル等の賃貸を、マレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っている。

分譲事業

分業事業では、業務施設等の分譲を行っている。連結子会社である三井不動産レジデンシャルは戸建・中高層住宅等の分譲を、海外の連結子会社などは、シンガポール、米国、英国において分譲事業を行っている。

マネジメント事業

マネジメント事業では、「プロパティマネジメント」「仲介・アセットマネジメント等」の2つの事業を展開している。

「プロパティマネジメント」:連結子会社が賃貸事業における管理・清掃・保守業務や商業施設の運営管理業務、賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っている。

「仲介・アセットマネジメント等」:不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務、住宅等の販売代理事業、不動産の売買・賃貸借の仲介業務等を行っている。

その他の事業

その他の事業では「新築請負」「施設営業」「その他」の3つの事業を展開している。

「新築請負」: 新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っている。

「施設営業」: 三井不動産が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っている。また海外においては、米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っている。

「その他」: 住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事等を行っている。

経営環境

今後の社会経済環境の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞の長期化により、世界経済がさらに下振れすることが予想される。三井不動産は、日本においても極めて厳しい状況が続くものと見込んでいる。

三井不動産では、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後、テレワークの促進、Eコマース事業分野の伸長など、人々のくらし方や働き方が構造的に変化することも想定している。こうした想定の下、三井不動産は、デジタルトランスフォーメーションを積極的に加速していく。この取り組みに併せて、 デジタル技術では生み出すことができない、人との出会い・自然とのふれあいに加え、健康や安全に配慮したリアルな空間の価値を高めていき、次なる飛躍に向けた施策を実施し、事業の競争力を一層高めていく方針だ。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)