東京海上ホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 4兆559億6300万 円
銘柄コード 8766(市場第一部(内国株))

東京海上ホールディングス株式会社は東京丸の内に本社をおく企業。明治時代、当時伸びていた海運貿易業に欠かせない海上保険会社が設立される動きの中、1879年に前身である東京海上保険会社が創立。岩崎弥太郎、渋沢栄一、安田善次郎、大倉喜八郎、そのほか財界人・華族など200余名が株主となった。2002年には日動火災との共同持株会社「ミレアホールディングス」を設立。2008年に現在の社名に変更した。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

東京海上ホールディングス株式会社は東京千代田区丸の内に本社を置く損害保険等を扱うグローバル保険グループ。明治時代、急成長する海運貿易業を支える既往として海上保険会社設立の機運が高まる中、1879年に前身である東京海上保険会社が創立された。三菱財閥を創設した岩崎弥太郎や渋沢栄一のほか、安田善次郎、大倉喜八郎など財界人・華族200余名が株主に名を連ねた。

2001年12月、東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において共同持株会社設立に関して合意し、翌2002年「ミレアホールディングス」を設立、東京証券取引所・大阪証券取引所に株式上場、ADR(米国預託証券)をNASDAQへ登録した。2008年7月、東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。

2008年に東京海上日動を通じて米国の損害保険グループであるフィラデルフィア・コンソリデイティッド社を、2012年には米国生損保兼営グループであるデルファイ・ファイナンシャル・グループ社を、2015年には米国スペシャルティ保険グループであるHCCインシュアランス・ホールディングス社を買収。数千億円規模のM&Aを繰り返しながら、海外展開や事業領域の拡大も図っている。

東京海上ホールディングスは、SOMPOホールディングスMS&ADインシュアランスグループホールディングスと合わせて「3メガ損保」と称される。

事業内容

東京海上ホールディングスグループは「国内損害保険事業」を中核とするほか。「国内生命保険事業」「海外保険事業」および「金融・一般事業」を主な事業として展開している。

国内損害保険事業

「国内損害保険事業」では、日本国内の損害保険引受乗務および資産運用業務等を行っている。東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社のほか、少額短期保険業では東京海上ミレア少額短期保険株式会社が事業を運営している。火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他保険を取り扱っている。

国内生命保険事業

「国内生命保険事業」では、東京海上日動あんしん生命保険が主体となって事業を運営している。個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険を取り扱っている。

海外保険事業

「海外保険事業」では、海外における損害保険および生命保険、その他スペシャルティ保険等の保険引受業務および資産運用業務等を行っている。デルファイ社、フィラデルフィア社、HCCインシュアランス・ホールディングス社、セーフティ・ナショナル・コーザリティ社等がそれぞれ事業を運営している。

金融・一般事業

「金融・一般事業」では、東京海上アセットマネジメント株式会社が主体となり、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に展開している。

対処すべき課題

国内生命保険事業では、就業不能や介護等の分野への保障を提供する『生存保障革命』を引き続き推進するととも に、金利リスクの適切なコントロールに努めていく。また、医療技術の進化等の環境変化を先取りするととも に、外部の研究機関と共同で解析した医療データの活用等に取り組み、革新的な商品やサービスの開発を積極的に行っていく。また、生損保両事業が密に連携し、グループ総合力を発揮する生損一体のビジネスモデルが東京海上グループの強みであるが、このビジネスモデルの一層の進化を図っていく。

海外保険事業では、引き続き、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪とし、先進国および新興国でバランスの取れた成長を実現していく。また、グループ各社の高い専門性を活かしたシナジー発揮の追求にも、引き続き取り組んでいく。

資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理(ALM)を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めていく。また、今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、資産ポートフォリオの多様化とリスク分散を進めることによって、長期・安定的な運用 収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでいく。

そして、これらの取組みを支えていくのは人だ。高度な専門性とマネジメント力をグローバルに発揮できる人材の確保・登用を目的として新たな人事制度を導入しているが、こうした取組みを引き続き推進し、グループ一体経営のさらなる高度化を進めていく。また、海外を含めたグループ人材のグローバルな活用や女性社員の一層の活躍推進についてもより積極的に展開し、ダイバーシティの拡大をグループの成長の原動力としていく。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)