日産証券グループ株式会社とそのグループ企業は、金融商品取引業等を中心に事業を展開しています。同社グループは、日産証券グループ株式会社自体、その親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社、連結子会社5社、非連結子会社1社で構成されています。主な事業内容としては、金融商品取引及び商品先物取引の受託や自己売買が挙げられます。

連結子会社には、金融商品取引業と商品先物取引業を主力とする日産証券株式会社、自己売買・ディーリング業務を行うNSトレーディング株式会社、法人顧客向けマージンファイナンス（貸金業）を主力とする日産証券ファイナンス株式会社、グループのシステム運用保守を担うNSシステムズ株式会社、そして岡藤商事株式会社が含まれます。ただし、岡藤商事株式会社は2022年9月30日の臨時株主総会で解散が決議され、現在清算手続き中です。

日産証券株式会社では、株式や投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）、デリバティブ取引、商品先物取引などを提供しており、個人および国内外の法人顧客を対象にサービスを展開しています。また、貴金属販売事業として金地金の販売・買取や純金積立なども行っています。

日産証券グループ株式会社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を担っています。同社は、有価証券取引等の規制に関する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の適用を受けています。

日産証券グループは、金融商品取引業を中心に、商品先物取引業などの分野で事業を展開しています。同社グループは、持株会社体制を採用し、経営資源を効率的に配分することで、利益の最大化と株主価値の極大化を目指しています。そのために、お客様との強固な信頼関係の構築、健全な市場仲介機能の役割を果たし、時代や環境の変化に即した企業体の進化・成長を経営方針として掲げています。

経営指標としては、株主還元と株主資本の有効活用を重視しており、配当性向20％以上を目標に設定しています。また、グループ経営においては、経営体質の強化と事業基盤のさらなる強化を図るため、経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化に努めています。

対処すべき課題としては、顧客本位の業務運営の推進、サステナビリティ経営の遂行、コーポレートガバナンスの維持及び強化、経営基盤・事業基盤の拡充、金融サービスの付加価値向上を挙げています。これらの課題に対応することで、市場や社会の発展に貢献し、持続的な成長を目指しています。

日産証券グループは、金融マーケットの変動性や地政学的リスクなど、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することを重視しています。そのために、お客様との信頼関係を深め、健全な市場仲介機能を果たすことを基本方針とし、企業価値のさらなる向上に取り組んでいます。