イオンフィナンシャルサービス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2756億2900万 円
銘柄コード 8570(市場第一部(内国株))

イオンフィナンシャルサービスは東京都千代田区に本社をおくイオングループの金融事業を担う会社。1981年に日本クレジットサービス株式会社として設立され、ジャスコカードに関する営業を開始。1994年にイオンクレジットサービス(株)に商号変更。クレジットカード、デビットカード、電子マネー「WAON」を扱うほか、イオン銀行での住宅ローンなどの各種ローン、預金、保険、投資信託なども取り扱う。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

1981年6月、ジャスコ株式会社の100%子会社として、イオンフィナンシャルサービス株式会社(AEON Financial Service Co.,Ltd)の前身である日本クレジットサービス株式会社が設立された。1998年8月には、東京証券取引所市場第一部に指定される。 2013年4月、株式会社イオン銀行及び新イオンクレジットサービス株式会社との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス株式会社に商号変更する。

事業の内容

イオンフィナンシャルサービスグループは、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー(債権管理・回収)等の金融サービス事業を行っている。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社が顧客と直結した事業活動を展開している。

包括信用購入あっせん(カード業務)

イオンフィナンシャルサービスグループが信用調査の上承認した顧客(以下「会員」という。)に対してクレジットカードを発行し、会員がイオンフィナンシャルサービスグループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引である。利用代金はイオンフィナンシャルサービスグループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収を行う。

個別信用購入あっせん

個別信用購入あっせんは、イオンフィナンシャルサービスグループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引だ。イオンフィナンシャルサービスグループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収を行う。

融資

融資には「カードキャッシング」と「各種ローン」に分かれる。

「カードキャッシング」は、イオンフィナンシャルサービスグループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資のことだ。提携金融機関のATM等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収を行う。

「各種ローン」は、消費者が借入申込をした場合、イオンフィナンシャルサービスグループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものだ。最長180回の分割払いによって顧客より回収を行っていく。

銀行業

銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行う。

業務代行

「業務代行」業では、会員による電子マネーの利用売上代金をイオンフィナンシャルサービスが電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行う。加えて、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いをする。

その他

「その他」には、銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等を含む。

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

イオンフィナンシャルサービスは、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築していく経営戦略を考えている。

また、加盟店ネットワークを広げ、顧客と加盟店を繋ぐプラットフォームを構築し、商品・サービスの提供による多様化・即時化を進めていく。

さらに、データの利活用による営業・マーケティングの強化を図り、顧客のニーズに対し、即時、適切な商品・サービスを提供し、日々の生活を豊かにするサポートを推進していく。そして、これらを実現させるために、営業から管理業務に至るまでデジタル化を推進していく方針だ。

なお、イオンフィナンシャルサービスは重点取り組み事項として「プラットフォームの構築」「営業・マーケティングの強化」「事業の効率化」の3点を挙げている。

プラットフォームの構築

イオンフィナンシャルサービスでは、決済や取引内容等を基に顧客のニーズを汲み取り、商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「プラットフォーム」と呼んでいる。イオンフィナンシャルサービスは、顧客の毎日の生活に欠かせない商品・サービスを提供できるよう、デジタル化によるオンライン環境下でのプラットフォームの構築に取り組んでいく。

営業・マーケティングの強化

顧客の属性情報や行動情報等データを集約・活用し、顧客のライフステージ・ライフスタイル、アジア各国においては、その成長ステージに適応した商品・サービスを適時・適切な方法で提案・提供していく。また、顧客のニーズに合わせた商品・サービスが提供出来るよう、加盟店へのサービスも強化していく。

事業の効率化

既存事業の業務を工程から見直し、重複機能を集約することにより、生産性の向上を図ってまいく。また、既存事業の業務を新たな技術を活用し、マーケティングやスコアリングの精緻化等、営業から審査・債権管理業務に至るまでデジタル化による事業の効率性を高め、成長事業への資源の再配分を進めていく方針だ。

有価証券報告書(2020年5月28日)