東京センチュリー【8439】 歴史

市場

プライム(内国株式)

時価総額

6877億2800万円

東京センチュリー【8439】 歴史

市場

プライム(内国株式)

時価総額

6877億2800万円

沿革

1969年7月 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
1985年4月 東京センチュリー自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年10月 センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2006年10月 伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司(現、東瑞盛世利融資租賃有限公司)を設立。
2009年4月 東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010年7月 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得。
2011年2月 インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立。
2012年8月 京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
2012年12月 GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2013年6月 ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年6月 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立。
2013年10月 日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併(合併後の所有割合は59.5%)。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2013年10月 アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
2014年5月 持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
2014年10月 米国金融大手・リース会社であるCIT Group Inc.と、航空機リース事業を行う合弁会社、TC-CIT Aviation Ireland Ltd及びTC-CIT Aviation U.S., Inc.を設立。
2014年12月 フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation(現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)へ出資し、持分法適用関連会社化。
2015年3月 タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.(現、HTC Leasing Company Ltd)へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia(現、PT. Hexa Finance Indonesia)へ出資し、持分法適用関連会社化。
2015年3月 米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35%を取得し、持分法適用関連会社化。
2015年4月 株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。
2017年3月 中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と主にベンダー・ファイナンスを行う合弁会社、大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司(持分法適用関連会社)を設立。
2017年8月 中国でのリース事業等を行う瑞盛宝融資租賃(上海)有限公司を設立。
2017年12月 米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年7月 神鋼不動産株式会社の株式70%を取得し、連結子会社化。
2018年10月 ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7%取得し、持分法適用関連会社化。
2019年3月 株式会社アマダリースの株式60%を取得し、連結子会社化。
2019年7月 伊藤忠商事株式会社の100%子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。社名を伊藤忠TC建機株式会社へ変更。
2019年12月 持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年2月 日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
2020年2月 日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。