東京センチュリーは、多岐にわたる事業セグメントを持つ企業で、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業を主軸に展開しています。同社は、子会社382社及び関連会社46社を含む広範な企業グループを形成しており、伊藤忠商事株式会社もその関係会社の一つです。

国内リース事業では、情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備などを対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービスを提供しています。国内オート事業は、法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業などを手掛けています。

スペシャルティ事業では、船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー関連のプロダクツを対象に、国内外でリース・ファイナンス及びその附帯サービスを展開しています。国際事業は、東アジア・アセアン、北米・中南米を中心に、リース・ファイナンス及びその附帯サービス、オート事業を提供しています。

さらに、損害保険代理店業や事務受託事業など、上記の事業セグメントに含まれないその他事業も営んでおり、2023年4月1日付で事務受託事業を営む連結子会社2社を東京センチュリーが吸収合併しています。これらの事業を通じて、東京センチュリーは多角的なビジネスモデルを構築し、幅広い顧客ニーズに応えています。

東京センチュリーは、2023年5月12日に「中期経営計画2027」を策定し、高い収益性と安定性を持つポートフォリオへの変革を目指しています。この計画では、稼ぐ力の強化とESGの推進を通じて、サステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を目指しています。同社は、変化に対応するだけでなく、自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指しています。

中期経営計画の基本方針「TC Transformation」では、将来の持続的な成長に向けて、主に4つの要素について変革を図ります。これにより、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させることを目指しています。具体的な事業戦略として、「金融」と「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味したポートフォリオの適切な配分を行います。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進めています。

また、環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立させ、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しています。これらの戦略を通じて、東京センチュリーは持続可能な成長を目指しており、変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進しています。