みずほフィナンシャルグループ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 3兆3314億9600万 円
銘柄コード 8411(市場第一部(内国株))

株式会社みずほフィナンシャルグループは東京大手町に本社をおく銀行持株会社。日本銀行の創設以前の1873年に渋沢栄一が日本で最初の銀行として設立した第一国立銀行に端を発する。1999年に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行の全面的統合に関する契約が交わされ、2000年にみずほホールディングスを設立。2001年にはロンドン証券取引所に上場。2003年にみずほフィナンシャルグループを設立。

沿革・会社概要

株式会社みずほフィナンシャルグループ(Mizuho Financial Group, Inc.)は東京大手町に本社をおく銀行持株会社。

日本銀行の創設以前の1873年に渋沢栄一が日本で最初の銀行として設立した第一国立銀行に端を発する。1999年に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行の全面的統合に関する契約が交わされ、2000年にみずほホールディングスを設立。2001年にはロンドン証券取引所に上場。2003年にみずほフィナンシャルグループを設立。

2016年10月、グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、アセットマネジメントOne株式会社を発足させる。

2019年5月、銀行をより身近な存在へと変化させ、日常的に活用してもらうため、子会社のみずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資 により、LINE Bank設立準備株式会社を設立する。

事業の内容

みずほフィナンシャルグループの事業目的は、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務等を行うことだ。

この事業目的に沿い、みずほフィナンシャルグループは、みずほフィナンシャルグループ、連結子会社126社及び持分法適用関連会社26社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っている。

対処すべき課題

みずほフィナンシャルグループは対処すべき課題の1つとして、「ビジネス構造の改革」を挙げている。具体的には「コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開」「グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ多様な仲介機能発揮」等を課題と認識している。

事業等のリスク

みずほフィナンシャルグループは事業等のリスクとして、「与信関係費用の増加等による追加的損失の発生」「株価下落による追加的損失の発生」「格付引き下げによる悪影響」を挙げている。

与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等により、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化等が生じる可能性がある。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、みずほフィナンシャルグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

株価下落による追加的損失の発生

みずほフィナンシャルグループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有している。これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性がある。その結果、みずほフィナンシャルグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できない。

格付引き下げによる悪影響

みずほフィナンシャルグループや銀行子会社等、グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得している。格付の水準は、 みずほフィナンシャルグループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいている。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、既存取引の解約等が発生する可能性があり、業務運営や、業績及び財務状況に悪影 響を及ぼす可能性がある。

有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)