沿革
1916年3月 | 大正5年浦塩支店を朝鮮銀行に、昭和11年京城ほか8ヵ店を朝鮮殖産銀行に譲渡 |
1953年1月 | 外国為替業務取扱開始 |
1969年5月 | 長崎興業株式会社を設立 |
1969年7月 | 現在の本店完成 |
1972年4月 | 総合オンラインシステム稼働 |
1973年10月 | 東京、大阪、福岡の各証券取引所に株式を上場(昭和50年3月 市場第1部) |
1975年5月 | 十八総合リース株式会社を設立(現 連結子会社) |
1979年6月 | 十八ビジネスサービス株式会社を設立 |
1983年1月 | 長崎保証サービス株式会社を設立(現 連結子会社) |
1983年4月 | 証券業務取扱開始 |
1983年5月 | 株式会社十八カードを設立(現 連結子会社) |
1984年7月 | 十八合同ファイナンス株式会社を設立〔平成13年6月十八キャピタル㈱に商号変更〕 |
1987年5月 | 十八オフィスサービス株式会社を設立 |
1987年10月 | 十八ソフトウェア株式会社を設立(現 連結子会社) |
1988年11月 | 新コンピュータセンター完成・新オンラインシステム稼働 |
1989年6月 | 株式会社長崎経済研究所を設立(現 連結子会社) |
1991年12月 | 香港駐在員事務所を開設 |
1995年10月 | 香港駐在員事務所を香港支店に昇格 |
1999年9月 | 香港支店廃止 |
2003年8月 | 長崎興業株式会社、十八オフィスサービス株式会社及び十八ビジネスサービス株式会社が合併し、十八ビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)となる。 |
2009年1月 | 新オンラインシステム稼働 |
2010年10月 | 大阪証券取引所上場廃止 |
2012年4月 | 十八キャピタル株式会社清算結了 |