スルガ銀行 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 935億5200万 円
銘柄コード 8358(市場第一部(内国株))

沿革・会社概要

スルガ銀行株式会社(Suruga Bank Ltd.)は、静岡県・神奈川県を主な営業エリアとする地方銀行。1887年に、岡野喜太郎氏が前身の鷹根村青野貯蓄組合「共同社」を結成し、1895年に銀行条例により株式会社根方銀行に改組した。1886年に東実業銀行へ、1912年に駿河銀行へ改称する。1963年に東証2部へ上場し、1965年に東証1部への市場変更を果たした。その後、1974年にリース会社の富士総合リースを、1980年に銀行事務代行会社の駿河ビジネスサービス、同年1980年クレジットカード・保証会社のスルガカードを設立。並びに1998年にクレジットカード業務取扱を開始する等、業容拡大を進めている。2004年にスルガ銀行へ改称した。

事業内容

スルガ銀行グループは、スルガ銀行及び連結会社9社で構成されている。中核とする「銀行事業」に加えて、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行なっている。

銀行事業

「銀行事業」では、スルガ銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売などを行なっている。スルガ銀行はこれらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務に位置づけている。

その他

「銀行」に属さない事業として、スルガスタッフサービスが人材派遣業務、ダイレクトワンが貸金業務・保証業務、ライフ ナビ パートナーズが保険募集業務、SDPが保証業務を行なっている。並びに、エイ・ビー・アイが印刷業務、スルガカードがクレジットカード業務、スルガ・キャピタルがリース業務・保証業務、スルガコンピュータサービスが事務代行業務・システム開発業務を行なっている。

経営方針

スルガ銀行は、2018年11月に金融庁へ提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実行性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直している。並びに、コンプライアンスの徹底、及び顧客本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いている。

企業理念は「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」だ。この理念は、これからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定したという。

経営計画

スルガ銀行は、企業理念の実現に向けて、顧客本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取り組みを通じて、独自の価値提供を実現するとしている。その上で、顧客に心から満足してもらい、社員にとってもやりがいのある”スルガ銀行”の姿を創出するために、2019年度〜2025年の中期経営計画「Re:Start 2025」を策定している。コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として”持続可能な新しいビジネス”を展開する方針だ。

2019年から2022年度の約3年間については、この期間を第1フェーズと位置づけ、以下の取り組みを推し進めている。

営業戦略

第1フェーズにおいて、独自のインフラとノウハウに新たな視点を加え、これまでよりもリスクを抑えたミドルリスク・ミドルリターンのリテールバンキングを構築するとしている。

構造改革

「店舗業務改革」、「人財資源のリアロケーション」、「グループ機能の見直し」などを実施し、経営資源の最適化を図ることで、新たな経営戦略を推進する事業基盤を整備するとしている。

地域への取り組み

スルガ銀行は、産業官金共同や自動車振興を通じて地域活性化に貢献する方針だ。店舗の新設やリニューアルオープンの際、自然環境に配慮した設備の導入を継続的に推進していくとしている。

経営環境と対処すべき課題

米中貿易摩擦問題の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大など、世界経済の先行きに不透明感が増している中、足元の日本経済の先行きは不確実性が高まっている。金融面においては、長引く低金利環境下での利鞘の縮小や異業種を交えた競争激化など、金融機関経営は一層厳しさを増しているという。そのため、信用供与体制の構築、経営の安定を高める資本の充実、独自性のある経営戦略の確立がますます重要になっている。

こうした情勢下、リテール業務を中心に展開するスルガ銀行は、引き続き個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与することを目指し、顧客本位の業務運営の実現に努めていくとしている。

新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、スルガ銀行は顧客及び社員の健康と安全を最優先に考え、テレワーク等の社員の働き方を見直すとしている。並びに、事業者の資金繰りの支援を始め、地域の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、顧客の相談に応じ、適切な対応に努める方針だ。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)