三井住友トラスト・ホールディングス（以下、同社）は、銀行持株会社として、多岐にわたる事業セグメントを有しています。同社グループは、中核企業である三井住友信託銀行株式会社を中心に、銀行業務、資産運用・資産管理、不動産業務関連などの事業を展開しています。これらの事業は、統一されたグループ経営戦略のもとで運営されており、同社及びその関係会社は、連結子会社58社及び持分法適用関連会社30社から構成されています。

同社の事業セグメントは、銀行業務における預金、融資、国内外の投資銀行業務、資産運用・資産管理における投資信託の運用や企業年金の管理、不動産業務関連における不動産の売買・仲介・評価・管理など、広範囲にわたります。これらの事業は、同社の経済的基盤を支え、顧客に対して多様な金融サービスを提供することを可能にしています。

また、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準を連結ベースの計数に基づいて判断しています。これは、同社の規模と事業の透明性を高めるための措置の一つです。

2023年3月31日現在、同社グループは、その広範な事業セグメントを通じて、金融市場における重要な役割を果たしています。同社の事業展開は、顧客の多様なニーズに応えることを目指しており、その経営戦略は、持続可能な成長と社会的責任の達成に向けて進められています。

三井住友トラスト・ホールディングスは、信託銀行グループとして、銀行業務、資産運用・管理、不動産業務など幅広い事業を展開しています。同社は、信託の原点に立ち、お客様のニーズや社会の要請に応える新たな価値創出に挑戦し、日本の発展に貢献してきました。特に、戦後の高度成長期や企業年金の制度設計・資産運用・管理の提供など、時代の変遷に合わせたサービスを提供しています。

中期経営計画では、同社は「信託の力」を核として、次の100年を切り開くことを目指しています。具体的には、好循環を加速する事業ポートフォリオの強化、持続的成長に向けた戦略投資の推進、お客様の信任に応える経営基盤の高度化の3つの重点テーマに取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は資産運用・管理を軸としたビジネスモデルの推進を図り、2030年度までにROE10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上、AUF800兆円を目指しています。

また、同社は人生100年時代の到来、ESG/サステナブル経営の重要性の高まり、地域エコシステムやグローバルなインベストメントチェーンの構築など、社会の変化に対応するための戦略を展開しています。これにより、個人のお客様に対してはトータルなコンサルティングを提供し、法人のお客様に対してはESG関連のソリューションを拡充し、投資家事業ではESG投資の拡大や資産管理サービスの高度化に取り組んでいます。

このように、三井住友トラスト・ホールディングスは、信託の力を活かし、多様なステークホルダーとの好循環を促進することで、持続可能な成長と社会的責任の達成を目指しています。