りそなホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆1339億3900万 円
銘柄コード 8308(市場第一部(内国株))

沿革・会社概要

株式会社りそなホールディングス(Resona Holdings, Inc.)は、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループを傘下に持つ、金融持株会社。

2001年12月に大和銀行、近畿大阪銀行、及び奈良銀行の3行の株式移転により、前身の大和銀ホールディングスは設立した。同時に、大証1部及び東証1部へ株式を上場させている。同年2001年に大和銀信託銀行及びあさひ銀行を完全子会社化。2002年4月にグループ名をりそなグループとし、10月に商号をりそなホールディングスへ変更した。2003年に大和銀行とあさひ銀行が分割・合併により、りそな銀行と埼玉りそな銀行に再編される。2017年には関西みらいフィナンシャルグループを設立。関西みらいフィナンシャルグループは2018年に東証1部へ上場している。

事業内容

りそなホールディングスは、りそな銀行、埼玉りそな銀行及び関西みらいフィナンシャルグループ等とともに、りそなグループを構成している。連結会社数は、国内連結子会社26社、海外連結子会社3社、及び持分法適用関連会社5社となっている。

りそなホールディングスのグループ各社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供している。

経営方針

りそなグループは、「りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客様の信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。」という経営理念を掲げている。

この理念のもと、地域の顧客を重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主や市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指す。グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指していくとしている。

経営環境

日本においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、顧客行動の多様化の継続など、不可逆的な社会構造変化が加速している。並びに、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は世界経済まで拡大し、日本においても消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止等、景気動向に大きな影響を及ぼしている。

りそなグループは、新型コロナウイルス感染症による危機を契機とした顧客の認識変化「将来設計見直し・備えに対する意識の高まり」、「デジタル活用に対する意識の高まり」を受けているという。そうした状況下、事業・資産承継、資産形成サポート、コミットメントライン設定、非対面取引、キャッシュレス決済、SMEのIT化支援等のビジネス機会の増加が展望できるとしている。

前中期経営計画の振り返り

2017年4月に公表した前期中期経営計画では、基本戦略として3つのオムニ戦略を掲げ、次世代リテール金融サービスモデルの構築と、収益・コスト構造改革に取り組んできている。想定を超える厳しい外部環境の下、りそなグループはPLに係るKPIは未達であったものの、資金利益の減少をフィー収益の増加と経費削減でカバーする収益・コスト構造改革には、一定の進展があったと認識しているという。具体的には、質に拘った貸出運営の下、利鞘の低下幅は計画以上に縮小している。ストック型フォービジネスが拡充し、デジタル化を通じて人員スリム化も当初計画を上回る水準で達成した。

ビジネス展開としては、グループアプリ、りそなアカデミー、りそなキャッシュレス・プラットフォーム、関西みらいフィナンシャルグループの創設など、新たな取り組みが着実に進展している。一方で、マネタイズに向けて、これをさらに加速させていかなければならない考えだとしている。

経営の方向性

環境・状況変化が中長期的にも予想され、また想定外の事態が発生する中において、りそなグループは、「リテールNo.1」に徹底的に拘る。その上で、首都圏・関西圏における有人拠点網や、法人・個人の顧客基盤、フルラインの信託機能といったりそなの強みを活かしつつ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させていくとしている。

経営計画

中長期的には、「「持続可能な社会への貢献」と「自ら持続可能な成長」の両立」を目指すことが不可欠であるとしている。そこで、りそなグループは、その目指す姿の実現に向けて2020年5月に、2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表している。

りそなグループは、中期的な環境変化、顧客の行動多様性の継続を踏まえ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させることを、重要な経営課題に据えている。これらの課題の克服に向けて、「お客様の喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、「リテールNo.1」のサービスグループを目指して、企業価値の最大化に努めていくとしている。

基本方針

基本方針には、レゾナンスモデルの確立を掲げている。レゾナンス・モデルの確立とは、顧客・社会の課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みに囚われず、新発想、つながりがはぐくむ様々な「共通」を通じて、時代に適合し、顧客に新たな価値を提供することを指す。このレゾナンス・モデルを従業員1人ひとりが意識・行動する軸に据え、本計画を実現する方針を定めている。

中期経営計画の概要

中期経営計画では、「ビジネス領域」、「基盤の再構築」、「資本政策の方向性」において、以下の取り組みを進めていくとしている。

「ビジネス領域」では、伝統的な間接金融業務(信託+商業銀行)を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな発想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」を掲げている。その上で、中長期的に次世代のリテールサービスを提供するグループへと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現する方針を定めている。

「基盤の再構築」においては、ビジネスの「深掘」と「挑戦」の実現には、リテールに内在する高コスト体質を打破し、経営資源を適正に配分することが必要不可欠だとしている。そこで、「デジタル&データ」、「デザイン思考」、「オープン」といった3つのドライバーを軸に、ビジネスモデル・経営基盤を再構築し、営業力強化と生産性向上に取り組んでいくとしている。

「資本政策の方向性」では、健全、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組んでいくとしている。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月23日)