明治ホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆397億7400万 円
銘柄コード 2269(市場第一部(内国株))

明治ホールディングスは東京都中央区に本社をおく企業。
1916年に設立された東京菓子株式会社、1917年設立の極東煉乳株式会社を前身とする。
1926年「ミルクチョコレート」「明治ココア」、1961年「マーブルチョコレート」、1968年日本初のスナック菓子「カール」、1969年チョコレート「アポロ」、1973年「明治ブルガリアヨーグルト」などを発売。
キャッチコピーは「明日をもっとおいしく」。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

明治ホールディングス株式会社は、東京都中央区に本社を置き、主に乳製品等の食品や薬品等の製造、販売を行っている企業。1916年、濱口録之助氏により東京菓子株式会社の名称で創業されたのが始まり。1924年、商号を明治製菓株式会社に変更。

1946年、ペニシリンの製造開始、薬品事業を始める。1968年、日本ではじめてのスナック菓子『カール』発売。1971年、日本初のプレーンヨーグルト『明治プレーンヨーグルト』発売。1972年、明治商事と合併。2008年、明治製菓と明治乳業は、共同持株会社を設立することについて合意し、経営統合に関する「統合契約書」を締結。2009年、明治製菓と明治乳業が経営統合し明治ホールディングスを設立。同年、東京証券取引所市場第1部に上場。2016年、明治グループ創業100周年。

事業内容

明治ホールディングスグループは、明治ホールディングス(純粋持株会社)、子会社76社、関連会社10社により構成されている。「食品」事業のほか、「医薬品」事業も展開している。

食品

赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代のお客さまに向けて、粉ミルク、牛乳、ヨーグルト、菓子、チーズ、スポーツ栄養、流動食など幅広い商品を提供している。

医薬品

医療用医薬品及び農薬・動物薬、人・動物用ワクチン等を提供している。

経営方針

「食と健康」の企業グループとして、お客さまの生活充実に貢献することで、持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図る。

経営指標

営業利益成長率1桁台半ば以上(年平均)、海外売上高比率20%、ROE10%以上を維持。

経営戦略

「Beyond meiji ~想像以上の明治へ~」をスローガンとした2026年度までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指している。なお、実現に向けては、3年毎の中期経営計画でより具体的な実行計画に落とし込み、事業活動における推進を図っている。具体的な内容は以下の通り。

事業ビジョン

食品セグメントの内、国内では、「コア」「成長」「改革」の3つの領域に整理し、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指す。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立、ブランド認知を獲得し成長を加速させる。

医薬品セグメントの内、医療用医薬品では、感染症やジェネリック、バイオ医薬品を国内のみならず海外展開も含めてトータルで拡大する。特に、感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化する。生物産業では、農薬を国内・海外ともに拡大していく。

明治ホールディングスグループは、食品、医薬品で培ったノウハウ・強みを活かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自ポジションの確立を目指す。

サステナビリティビジョン

人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進する。

経営基盤ビジョン

ビジョン実現に向けた明治ホールディングスグループの経営基盤強化に向けて、機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、1人1人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取組みを推進する。

対処すべき課題

明治ホールディングスグループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛・訪日外国人の急減をはじめ、諸関税の撤廃や薬価改定の毎年実施など、大きな変化の渦中にある。加えて、これまでグループの成長を牽引してきたコア商品の急成長は鈍化しつつあり、次なる成長ドライバーの早期確立が必要という強い課題意識のもと、明治グループ2026ビジョンの第1ステージである「2020中期経営計画」を推進する。

2020年度は、明治グループ2026ビジョンの第2ステージとなる「2023中期経営計画」を策定する。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、市場構造やお客さまの価値観に大きな変化が見込まれる環境下においても、明治グループ2026ビジョンの実現ならびにサステナブルな企業成長を目指して、的確な戦略の策定・推進を図る。

また、新型コロナウイルス感染症への対応として、明治ホールディングスでは、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、事業を継続していくための従業員の安全確保対策、施設面での感染予防対策について決定した。

さらに、明治ホールディングスグループでは、世界で約17,000人の従業員やその家族の安全と健康を確保するため、テレワークの推奨、出張自粛などさまざまな対策を講じている。現時点では生産体制および原材料調達において大きな影響は生じていない。今後も状況変化に応じて必要な対策を速やかに実施することにより安定的な製品供給に努めるとともに、「食と健康」に関わる企業グループとしての責務を果たす。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)