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1955年4月
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研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。 |
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1956年4月
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東京都中央区西八丁堀4丁目6番地に本店移転。 |
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1961年12月
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東京都中央区日本橋本町3丁目6番地に本店移転。 |
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1964年3月
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ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年7月に同社株式の15％、2005年1月に5％、2006年3月に5％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。 |
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1967年3月
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国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。 |
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1969年1月
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株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。 |
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1969年4月
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北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支店を設置。 |
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1970年2月
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各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、ヤクルト本社初の製造部門として藤沢工場を設置。 |
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1971年2月
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化粧品の本格販売を開始。 |
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1972年2月
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東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。 |
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1972年9月
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東京都港区東新橋1丁目1番19号に本店移転。 |
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1975年1月
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医薬品の本格販売を開始。 |
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1978年8月
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シンガポールヤクルト株式会社(2003年5月にヤクルト本社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。 |
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1980年1月
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東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 |
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1981年7月
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東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 |
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1984年12月
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ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。 |
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1986年2月
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東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。 |
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1987年7月
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富士裾野医薬品工場を設置。 |
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1990年2月
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インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月にヤクルト本社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。 |
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1992年6月
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オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。 |
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1996年3月
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欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。 |
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2004年3月
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グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。 |
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2005年4月
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1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。 |
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2005年4月
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ベルギーに研究拠点を設置。 |
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2005年4月
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中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。 |
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2005年10月
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グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。 |
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2010年4月
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2009年4月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の5支店体制に変更。 |
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2012年4月
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西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。 |
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2013年4月
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ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。 |
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2013年6月
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本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の5工場体制に変更。 |
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2016年4月
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5つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む7つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。 |
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2020年4月
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東京都港区海岸1丁目10番30号に本店移転。 |
