ヤマハ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆2316億9900万 円
銘柄コード 7951(市場第一部(内国株))

ヤマハ株式会社は静岡県浜松市に本社をおく企業。1887年に山葉寅楠が浜松尋常小学校でオルガンを修理し、オルガン製作を決意。1889年に前身である山葉風琴製造所を設立。1897年には日本楽器製造(株)となる。1900年よりピアノの製造を開始。1954年、オルガンの教室を開講(ヤマハ音楽教室の前身)。1955年にはオートバイ部門を分離(ヤマハ発動機)。1987年(創業100年目)に現在の社名に変更。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

1889年3月、ヤマハ株式会社(YAMAHA CORPRATION)の前身である合資会社山葉風琴製造所が設立される。1897年10月にオルガンの製造を、1900年1月にはピアノの製造を開始した。1949年5月、東京証券取引所に株式を上場する。

1954年5月にはヤマハ音楽教室を開講した。1954年11月にオートバイの製造を1958年10月にはエレクトーンの製造を開始する。その後も、1961年8月、スポーツ用品の製造を、1966年10月には管楽器の製造を開始したりと、商品の多角化を図っていった。1987年10月、社名をヤマハ株式会社に変更する。

事業の内容

ヤマハグループでは「楽器事業」「音響機器事業」「その他の事業」を営んでいる。

楽器事業

楽器の製造・販売、音楽教室の運営及び音楽普及活動、楽譜出版事業、音楽配信事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っている。

音響機器事業

オーディオや業務用音響機器、情報通信機器の製造・販売をしている。

その他の事業

電子デバイスや自動車用内装部品、FA機、ゴルフ用品等の製造販売を行っている。また、宿泊施設及びスポーツ施設の経営も展開している。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

ヤマハグループは、2019年4月からの3年間を対象とした中期経営計画「MakeWaves1.0」を策定した。2016年に掲げた経営ビジョン「なくてはならない、個性輝く企業」になる、の実現に向け、この3年間を顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高めていくための期間と位置づけ、取り組んでいる。

中期経営計画「Make Waves 1.0」における経営環境認識

中長期的な経営環境の変化として、デジタル化の加速により、産業構造が急激に変化する一方、顧客とのより緊密な繋がりが可能になっていくと考えている。またAIやIoTで利便性が格段に高まると同時に、より精神的な満足や本質が求められる時代が到来すると想定している。さらにサステナビリティ(社会の持続可能性のこと)への社会的な意識もより高まっていく。「技術×感性」を強みとするヤマハグループにとって、この様な変化はチャンスであると捉えている。

このような中で、ヤマハグループは、楽器事業、音響機器事業において、音・音楽を中心に、新たな時代に求められる顧客価値の創造に努めていく。その他の事業においても、 リモートワークの拡大を追い風にした5G通信インフラへの投資加速、車両への自動緊急通報システム装着の標準化等の流れを捉えながら、ビジネスの拡大を図っていく方針だ。

中期経営計画「Make Waves 1.0」の4つの重点戦略

中期経営計画「Make Waves1.0」の重点戦略として「顧客ともっと繋がる」「新たな価値を創造する」「生産性を向上する」「事業を通じて社会に貢献する」の4つを掲げている。

顧客ともっと繋がる

広く、深く、長く、顧客と繋がるため、ブランドプロミスを通じたブランド訴求と、デジタルマーケティングを軸にしたデジタル・リアル両面の顧客接点整備、そして、ライフタイムバリュー向上への貢献に取り組んでいく。また中国、ASEANをはじめとした新興国では、中間所得層を取り込み、成長を加速させていく。音響機器事業、部品・ 装置事業では成長市場へ事業領域を拡大し成長を図っていく方針だ。

新たな価値を創造する

ヤマハの強みである、「技術×感性」で新たな価値を創造していく。世の中の変化や、顧客からのフィードバックに基づき、感性を定量化する技術や解析・シミュレーション技術を駆使し、またデジタル技術等、ヤマハが保有する技術を融合させ、ユニークな製品・サービスを顧客に提供していく。

生産性を向上する

付加価値向上と商品価値の訴求強化を通じて価格適正化を進めるとともに、製造コストの持続的な低減を図っていく。また経費をゼロベースで見直し、顧客価値向上に資する戦略経費にシフトさせ、収益力の強化をしていく。

事業を通じて社会に貢献する

音楽文化・社会の持続的発展に貢献する。多種多彩な楽器の供給を通じた世界の音楽シーンへの貢献、新興国における器楽教育普及等、音楽文化のサステナビリティへの貢献を拡大する他、製品・サービスを通じた社会課題の解決に取り組んでいく。また、持続可能な木材利用や環境配慮製品の開発などを通じ、自然との共生を実現していく方針だ。

中期経営計画「Make Waves 1.0」の事業別戦略

中期経営計画「Make Waves 1.0」では、事業別に戦略を策定している。

楽器事業

新興国を中心とした販売拡大と付加価値向上により収益力の強化を進めていく。頂点戦略の推進や中高級価格帯の拡売、併せてライフタイムバリュー向上と音楽普及活動への取り組みを通じた需要創出を進めていく。

音響機器事業

B2B事業では、デジタルミキサーの強みを活かしながら、トータルソリューションのさらなる強化に取り組む他、 施主等、上流工程の顧客へのダイレクトアプローチを強化する。B2C事業であるAV機器では、顧客のライフスタイル変化に適合したポートフォリオへの転換を進めていく。

その他の事業

「音響×音声×騒音制御」の技術で、車室内の多様な音の課題を解決し、市場でのポジションを確立していく。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年6月30日)