Robot Home 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 210億5000万 円
銘柄コード 1435(市場第一部(内国株))

2006年、古木大咲によって設立。リーマンショック以降、在庫を持たないビジネスモデルで拡大。2015年にマザーズ上場。翌年に東証一部へ指定替え。2018年、社名を株式会社TATERUに変更。アパート系プラットフォーム「TATERU」の開発・運用を行うアパートプラットフォーム事業を主に展開する。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社TATERU(TATERU, Inc.)は、「くらしに価値を。」という企業理念のもと、アパートプラットフォームの運営をはじめ、テクノロジーを活用した事業展開を行う企業だ。

前身の有限会社フルキ建設は、2006年1月に設立した。同年2月に株式会社インベスターズに組織変更し、インターネット集客によるデザインアパート事業を開始する。2014年にインベスターズクラウドに商号を変更。2015年にiOS向け不動産投資アプリ『AVESTORS CLOUD(現・TATERU)』、並びにリノベーションサービス『スマリノ』の配信を開始した。2015年12月に東証マザーズへ上場し、2016年には東証1部への市場変更を果たしている。

事業内容

TATERUグループは、TATERU及び連結子会社6社で構成される。テクノロジーを活用し、様々なサービスを提供することで、くらしに価値を与えることを実現するべく事業展開を行なっている。TATERUグループが展開する事業は「TATERU Apartment事業」、「スマートホテル事業」、「Robot Home事業」の3事業だ。

TATERU Apartment事業

TATERUは、アパートプラットフォームの運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行なっている。

スマートホテル事業

連結子会社であるTABICTは、急増するインバウンド需要に対応するため、IoT民泊運用のプラットフォームの構築を図っている。その上で、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発販売を行なっている。スマートロックやチェックインタブレットなどICTを活用したスマートな宿泊施設運用サービスの提供も行う。

Robot Home事業

連結子会社であるRobot Homeは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行なっており、『Apartment kit』の提供を行なっている。『Apartment kit』の活用により、入居者の生活の利便性と安全性を高めオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図る。さらには、プロパティマネジメントに関わる第3者のコミュニケーションの円滑化を進めている。『Apartment kit』のOEM提供を受け、『TATERU kit』として展開している。

経営方針と経営計画

TATERUグループは、「くらしに価値を。」という経営理念を掲げる。その経営理念のもと、テクノロジーを通じて世の中の期待に応え、人々のくらしが豊かになる世界の実現を目指している。

こうした中、TATERUグループは2019年11月に経営方針を策定し、2020年2月に経営方針の取り組み進捗を踏まえ、中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を策定している。このビジョンはTATERUグループがこれまで培ってきた「TATERU Apartment事業」や「スマートホテル事業」、PMサービスのノウハウをベースとし、次なるビジネスモデルの実現を目指すものだという。

対処すべき課題

TATERUグループは、以下の対処すべき課題を掲げている。

PM(賃貸管理)プラットフォーム事業の拡大

TATERUグループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託の強化を進めている。それにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図っていくとしている。2020年1月にTABICTより新設分割により設立したサナスにおけるIoT販売を通じた保証サービスの受託も強化していくという。

上記施策の中で、自社開発した賃貸管理RPAシステム『賃貸管理自動くん』の導入によりPMプラットフォーム事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしていくとしている。従来から強みである自社開発したIoTについては、賃貸住宅向けIoT商品の販売の強化、入居者へのコンシェルジュサービスの提供とオーナーへのIoT付加価値による賃料アップのメリットを提供してく方針だ。

今後のTATERU事業の拡充

TATERUグループは、これまで培ってきたスマートホテル事業とアパート販売事業のノウハウをベースに、富裕層向けに「テクノロジー×不動産コンサルティング」による新サービスを展開していく方針だ。具体的には、商品ラインナップを従来の木造アパートから、RC・鉄骨アパート、オフィス、ホテル、レストランなどに拡充していくとしている。

この他に、「コーポレートガバナンスの強化」、「コンプライアンス・リスク管理体制の強化及び信頼の回復」を対処すべき課題としている。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年3月18日)