TAKARA & COMPANYグループは、主に二つの事業セグメントを展開しています。第一のセグメントは、日本国内の上場会社向けのディスクロージャー関連事業であり、IPO（新規上場）関連サービス、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、会社法関連サービス、IR（インベスター・リレーションズ）、SR（シェアホルダー・リレーションズ）、ESG（環境・社会・企業統治）関連の任意開示サービスなどを提供しています。また、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスも手掛けています。

第二のセグメントは、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業で、国際会議やイベント、シンポジウムでの通訳サービス、一般的な翻訳サービス、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスを提供しています。

同社グループは、TAKARA & COMPANYと子会社18社の計19社で構成されており、ディスクロージャー関連事業では、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、IR関連製品などの制作印刷物や、WizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングサービス等を提供しています。また、通訳・翻訳事業では、サイマル・インターナショナルやサイマル・ビジネスコミュニケーションズなどの子会社を通じて、通訳・翻訳サービスや通訳機材・会議機材運用事業、通訳・翻訳人材派遣紹介事業などを展開しています。

TAKARA & COMPANYグループは、変化する事業環境の中で企業価値の拡大を目指し、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンス、ESG情報開示への対応など、顧客の多様化するニーズに応えるための成長戦略を推進しています。2019年12月2日に持株会社体制への移行と商号変更を行い、専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての進化を目指しています。

同社は、グループの一体化と戦略機能の強化、新規事業創出機能の強化、経営者人財の確保・育成、スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現、ダイバーシティ環境の実現を持株会社体制の目的として掲げています。これらを通じて、グループ全体の視点に立った経営戦略の立案とグループ内経営資源の最適化、グループの一体経営を推進し、子会社事業の成長を目指します。

「新・中期経営計画2026」では、サステナビリティ経営の推進、グローバル化の拡大促進、新事業領域の拡大、グループ戦略立案とグループ連携の強化、グループ各社の企業価値向上を基本方針としています。具体的な成長戦略として、ディスクロージャー関連事業では四半期制度見直しや会社法改正など制度変更に伴うビジネスの創出、開示支援システムの技術革新、オンライン・Webサービスの強化を、通訳・翻訳事業では通訳翻訳の更なる使いやすさとクリエイティブな品質の追求、通訳翻訳業界の認知向上と次世代を担う通訳者、翻訳者の育成を推進しています。

また、価値共創基盤の強化を目指し、マテリアリティに沿った活動の着実な推進、人材育成と従業員の幸せの実現、海外投資家向け情報開示の品質強化、キャパシティ拡大、グループシナジーの進展、M&Aによる事業領域の拡大、経営基盤のDX化、RPAの推進など、幅広い施策を展開しています。これらの戦略を通じて、TAKARA & COMPANYグループは、グローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指しています。