業績推移
事業内容とビジネスモデル
沿革・会社概要
日野自動車株式会社（HINO MOTORS, LTD.）は、トラック・バスの製造販売を中核とする自動車メーカー。前身の東京瓦斯工業株式会社は1910年に設立した。1937年に東京瓦斯工業自動車部は自動車工業及び協同国産自動車と合併し、東京自動車工業が設立する。1941年にヂーゼル自動車工業へ商号を変更。1942年にヂーゼル自動車工業の日野製造所が独立し、日野重工業を設立した。1946年に日野産業へ、1948年に日野ヂーゼル工業へ商号を変更。その後、1949年に東京証券取引所へ上場する。
1959年に日野自動車工業へ商号を変更し、1999年には日野自動車販売と合併、商号を日野自動車へ変更している。トヨタ自動車との業務提携は1966年に行い、2001年に日野自動車がトヨタ自動車を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車が親会社となっている。
事業内容
日野自動車グループは、日野自動車と親会社であるトヨタ自動車、及び子会社76社と関連会社21社で構成されている。報告セグメントは「日本」、「アジア」、「その他」の3セグメント。トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車からの受託生産を主な事業とし、さらには事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービスの事業活動を展開している。
経営方針
日野自動車グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げている。「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えているという。会社の使命を果たすために、事業活動に対する取り組み方針を以下の4つの通り定めている。
第1は「世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。」、第2は「技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供します。」と定めている。並びに、第3は「変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。」、第4は「社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。」と掲げている。
経営環境と対処すべき課題
2020年度現在の世界経済は、新型コロナウイルス感染症における今後の感染拡大の規模や収束時期などの見通しがたっておらず、先行き不透明感は一層増している。地政学リスクや貿易摩擦の再燃などの様々なリスク要因もあり、依然として注意が必要な状況となっている。
そこで、日野自動車グループは喫緊の課題として、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応を掲げている。まずは社会的な最優先課題となっている感染拡大の防止に全力を尽くし、社員やその家族を守るため、そして顧客を支えるため、取り組んでいくとしている。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応の他、以下の対処すべき課題を掲げ、取り組みを進めている。
2025年に向けた取り組み
日野自動車グループは、中長期の経営戦略として「Challenge2025」を掲げている。その上で、「豊かで住みよい持続可能な社会」実現に向け、顧客と社会への価値提供を加速させつつ新たな種蒔きも着実に推進していくとしている。
日野グループは顧客と社会の課題解決に向けた4つの価値提供として、「交通事故ゼロ」、「CO2排出量の大幅削減」、「お客様ビジネスの発展支援」、「人流・物流の更なる効率化」を掲げる。並びに「安全安全・環境技術を追求した最適商品」、「最高にカスタマイズされたトータルサポート」、「新たな領域へのチャレンジ」という3つの方向性を複合的に組み合わせ、価値提供を推進していくとしている。
日野の価値提供
「Challenge2025」の日野車が関わる交通死亡事故ゼロ、CO2排出量の大幅削減を目指し、自動運転・電動化などの先進技術開発を加速していくとしている。
顧客のビジネスの発展支援として特に重要な「トータルサポート」の取り組みも進める。具体的には、ICTサービスのグローバル展開とより多くの顧客のビジネスを”One To One”で支えるためのしくみ・ビジネスモデルの構築を進めていくとしている。
新たな領域へのチャレンジとして、2019年に事業開始したNEXT Logistics Japanが、日々変わる荷姿や荷量への対応などにおいてさらなる検討を進め、事業スキームを進化させていくとしている。実運行を開始して初めて見えてきた課題に具体的に手を打ち、どのようにデータ活用して効率化していくのかを検討している。
人流においては、今後も顧客と同じ目線で人流・物流を取り巻く課題を認識し、解決に取り組む姿勢を貫く方針を定めている。
さらなるビジネスの基盤強化
顧客と社会の課題解決を加速し、持続的に成長していくために、顧客の近接化・現地主体化に向けた仕組み作りを進めていくとしている。
開発面では、「最適な商品」を「タイムリー」にお客様にご提供するため、開発の徹底的な効率化と現地化を進め、「早い開発」の体制を築いていく方針を定める。ものづくりにおいては、原点である「もっと早く」「もっと安く」お客様に商品をお届けすることにこだわり、追求していくという。抜本的な原価低減に向けリソースを投入し、価格競争力と台当たりコストの低減にも努めていくとしている。
この他、「アライアンス（仲間づくり）」、「人財育成と抜本的な業務の効率化」を対処すべき課題に掲げている。
