E・Jホールディングス及びそのグループ会社は、総合建設コンサルタント事業を中心に展開しています。同社は純粋持株会社として、グループ全体の経営管理を行っており、連結子会社を含む20社で構成されています。これらの連結子会社は、官公庁の公共事業を中心に、企画から施工監理まで一貫して提供するサービスを手掛けています。

具体的には、建設コンサルタント業務として、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタントなどの業務を提供しています。また、測量や地質調査などの調査業務も行っており、これらのサービスを通じて、公共インフラの整備や維持管理に貢献しています。

グループ会社には、株式会社エイト日本技術開発をはじめ、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社、株式会社北海道近代設計、株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミック、EJEC(Thailand) Co.,Ltd.、株式会社演算工房などが含まれます。これらの会社は、それぞれが特定の専門分野において強みを持ち、総合的な建設コンサルタントサービスを提供しています。

E・Jホールディングスグループは、これらの事業を通じて、社会インフラの発展に貢献しており、持株会社としての役割を果たしながら、グループ全体の統括管理を行っています。

E・Jホールディングス及びそのグループ会社は、建設コンサルタント事業を核とし、インフラマネジメント全般に関わる事業の拡大と発展を目指しています。同社は、「環境」「防災・保全」「行政支援」の3つの領域におけるマネジメント力と技術力をコア・コンピタンスと位置づけ、これらを基盤に新たな事業モデルの構築と収益向上に取り組んでいます。長期ビジョン「E・J—Vision2030」を掲げ、2030年度には「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しています。

中期経営計画「E・J—Plan2024」では、基盤整備・強化を目的とし、既存事業の強化・深耕や新たなニーズへの取り組みを進めています。具体的には、最先端技術の導入、サービス領域の拡充、海外事業基盤の再構築、デジタル変革（DX）の推進などを通じて、事業領域の拡大と競争優位性の確保を図っています。また、多様化するニーズへの対応力強化、経営基盤の構築、バリューチェーンの最適化、経営管理機能の強化などにも注力しています。

E・Jホールディングスは、これらの戦略を通じて、環境負荷軽減、持続可能でレジリエントな社会づくり、地域の課題解決と活性化への貢献を目指しています。ESG経営の概念を根底に置き、ダイバーシティ経営の実践やガバナンスの強化も進めており、これらの取り組みが同社の企業価値向上につながることを期待しています。