ミナトホールディングス【6862】 歴史

市場

スタンダード(内国株式)

ミナトホールディングス【6862】 歴史

市場

スタンダード(内国株式)

沿革

1956年12月 ミナトホールディングスは個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962年4月 群馬県高崎市に高崎工場を新設。
1965年2月 群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。(2011年5月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
1966年2月 ミナトホールディングスのICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
1966年9月 横浜市に横浜工場を新設。
1972年8月 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973年5月 国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
1980年7月 ICメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
1981年8月 本社を横浜市に移転。
1984年1月 異機種のパソコンを接続するLAN(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
1984年5月 赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。
1984年5月 大阪市に大阪営業所を開設。
1986年2月 ビデオカメラ用CCDを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
1986年5月 群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
1986年11月 福岡市に福岡営業所を開設。
1988年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1989年3月 群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
1990年2月 横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。(2008年3月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
1994年3月 LCD画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。
1998年5月 汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
1998年10月 「ROM書込みサービス」開始。
2001年3月 FPD画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。
2002年3月 ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH-780」を開発し、製造販売。
2004年3月 環境国際基準「ISO14001」認証取得。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年1月 「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月 「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。
2011年5月 高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。
2012年10月 東京都中央区に東京オフィスを開設。
2013年4月 東京オフィスを東京都品川区へ移転。
2013年5月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年9月 中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014年1月 タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
2014年4月 簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
2014年9月 中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
2014年10月 タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。
2015年7月 社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
2016年1月 新ROM書込みセンターを開設。
2016年1月 中国に現地法人、港御(上海)信息技術有限公司(連結子会社)を設立。
2016年4月 特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
2016年5月 共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。(2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
2016年7月 株式会社TOUAよりROM書込み事業を譲受。
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
2017年3月 日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2017年6月 本社を東京都中央区に移転。
2018年4月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
2018年5月 日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。(2020年2月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外)
2018年5月 株主優待制度を導入。
2018年8月 香港に現地法人、港御(香港)有限公司(連結子会社)を設立。
2018年10月 持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
2019年4月 日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。(2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
2019年6月 1992年3月期以来、27期ぶりの復配。
2019年10月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社(現 ジー・ワーカー株式会社)の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。(2020年4月より連結の範囲に追加)
2019年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。