日本信号の歴史

日本信号は東京都千代田区に本社を置く企業。1928年12月に設立。1949年5月に東京証券取引所に株式上場。1961年10月に大阪証券取引所に上場。主な事業として、鉄道信号・スマートモビリティの製造販売などの交通運輸インフラ事業及びAFC・スマートシティの製造販売とこれらに付帯する業務のICTソリューション事業を展開。

沿革

1937年12月	埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
1948年10月	大阪支店を開設。
1949年5月	東京証券取引所に上場。
1950年9月	大阪工場（2003年10月大阪支社分室に名称変更）を開設。
1961年9月	工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年9月日信電設株式会社に名称変更）
1961年10月	大阪証券取引所に上場。
1962年11月	機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
1962年11月	宇都宮工場を開設。
1962年11月	電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
1964年4月	上尾工場を開設。
1965年12月	合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年8月栃木日信株式会社に名称変更）
1968年4月	駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
1970年6月	電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
1970年10月	北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
1979年12月	九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
1982年11月	ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
1983年5月	中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年9月中部日信電子株式会社に名称変更）
1985年11月	東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
1987年4月	大阪支店の名称を大阪支社に変更。
1989年10月	技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
1998年12月	日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
2001年3月	日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年5月	埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動。
2001年6月	本社を東京都豊島区に移転。
2002年7月	久喜事業所の第2期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
2003年7月	ビジョナリービジネスセンターを設置。
2004年5月	仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
2005年9月	大阪支社分室を閉鎖。
2005年12月	大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
2006年4月	研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）
2007年6月	本社を東京都千代田区へ移転。
2009年4月	海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
2010年12月	大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
2014年3月	日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
2015年10月	インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
2017年11月	安全信頼創造センター開設。
2019年3月	日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオン株式会社を完全子会社化。
2019年11月	日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
2020年3月	日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。

沿革

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