日本電気【6701】 歴史

市場

プライム(内国株式)

時価総額

1兆3424億2100万円

日本電気【6701】 歴史

市場

プライム(内国株式)

時価総額

1兆3424億2100万円

沿革

1899年7月 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
1918年4月 W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称
1925年9月 I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
1932年6月 I.S.E.社は、日本電気の経営を住友本社に委託
1936年6月 玉川工場新設
1941年12月 I.S.E.社所有の日本電気株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
1943年2月 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945年11月 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
1949年5月 東京証券取引所に上場
1951年11月 I.S.E.社と資本提携復活
1961年4月 事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)
1962年11月 相模原工場新設
1963年1月 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立
1964年9月 府中事業所新設
1965年5月 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)
1975年9月 中央研究所完成
1982年10月 我孫子事業場新設
1993年7月 事業本部制の採用(22事業本部)
2000年4月 社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入
2003年4月 社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行
2004年4月 事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行
2005年6月 株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)
2006年5月 株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化
2014年7月 普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化
2017年1月 普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化