NITTOKU【6145】 歴史

市場

スタンダード(内国株式)

NITTOKU【6145】 歴史

市場

スタンダード(内国株式)

沿革

1972年9月 前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもってNITTOKUを設立。自動巻線機の製造販売を開始。
1974年4月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。
1975年10月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。
1977年6月 埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
1980年4月 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。
1980年12月 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に飯野工場を設置。
1983年3月 日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時にNITTOKUの関係会社から離脱。
1983年10月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1984年5月 長野県上田市に長野営業所を設置。
1985年4月 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
1986年3月 福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。
1986年10月 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島営業所を設置。
1988年11月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。
1989年1月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1989年5月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
1989年10月 シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
1990年4月 NECOA, INC.(USA)に資本参加し子会社とする。
1991年3月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。
1991年6月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。
1991年12月 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)を新設。
1993年12月 香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。
1994年4月 台湾に台湾支店を設置。
1996年7月 タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
1998年6月 NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。
2000年4月 中国に日特上海事務所を設立。
2000年10月 SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
2001年7月 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2001年10月 フランスに現地法人NITTOKU (EUROPE) S.A.Sを設立。
2002年7月 中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。
2004年7月 チェコにCZECH BRANCHを開設。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年6月 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)加工センターを併設。中国に日特機械工程(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立。
2006年11月 日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。
2007年3月 アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。
2008年9月 株式会社コーセイ(現日特コーセイ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。
2009年3月 東和工場を福島工場(現福島事業所)に統合。
2009年5月 長野営業所を東京支店に統合。
2010年3月 韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.(現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社)を設立。
2013年4月 長崎県大村市に長崎事業所を設置。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年5月 株式会社コイデエンジニアリング(現日特コイデ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。
2015年5月 オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.(現連結子会社)を設立。
2017年5月 日特機械工程(蘇州)有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州)有限公司(現連結子会社)を設立。
2018年4月 愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
2018年11月 長崎事業所を拡張。
2019年8月 商号をNITTOKU株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。東京技術開発センターを設置。
2019年11月 福島事業所を拡張。