沿革・会社概要
株式会社ベクトルは、東京都港区に本社をおく企業。1993年にセールスプロモーション事業を目的に設立された。2000年4月にPR事業を中心とした事業体制に移行。さらに近年では従来のPRサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービス拡充と、体制強化を推進している。2012年に東京証券取引所マザーズに上場し、2014年には東京証券取引所第一部へ市場を変更した。海外でも積極的に事業を展開しており、現在中国、インドネシア、タイ、ベトナム、米国、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾に子会社を設立している。
事業内容
ベクトルグループは株式会社ベクトルと子会社36社、及び関連会社5社の計42社で構成されており、代名詞である「戦略PR」を通じたPR事業や「PR TIMES」によるプレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、そのほかにもダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HR事業を展開している。
PR事業
従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング事業を展開している。業務の大半はグループ会社を通じて提供されており、各社は既存メディア、ブログ、SNS等得意なメディア領域や、国内・海外でエリアをすみ分けて事業を展開している。
プレスリリース配信事業
顧客からのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開している。
ビデオリリース配信事業
クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開している。
ダイレクトマーケティング事業
インターネットを通じて健康美容関連商品及びサービスを開発し、販売するD2C事業を展開している。
メディア事業
顧客のオウンドメディア構築・運営支援サービス、及び広告収入を目的とした自社メディア運営事業を展開している。
HR事業
企業に対して人事評価制度の導入や運用支援するコンサルティング、及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開している。
経営方針
ベクトルグループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念に掲げ、企業等がメディアを活用して行う生活者とのコミュニケーション戦略をサポートしている。
経営指標
ベクトルグループは現時点でも自らを成長途上であると認識し、営業基盤拡大による企業価値の継続的拡大を目指しているため、営業利益を営業基盤の指標として重視している。またグループとして取り組んでいるベンチャー企業等への投資活動に関連して、経常利益も重要な経営指標として位置付けている。
経営戦略・経営環境
ベクトルグループがターゲットとしている広告市場は、インターネット広告費が2019年の段階で6年連続の2ケタ成長となり初めて2兆円を超えるなど、さらなる拡大が予想されている。中でもビデオ（動画）の分野では、5Gの商用化によって通信速度が向上するため、飛躍的に市場が拡大するものと見込まれている。
こうした中ベクトルグループは、PRサービス分野に止まらず、幅広いサービスをタイムリーかつ効率よくワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービス拡充、及び体制強化に取り組んでいる。特に最近ではインターネット広告やメディア分野の取り組みを強化し、最新のアドテクノロジーを使った情報拡散手法や動画の活用など、サービスを充実させ実績を積み上げている。また事業への出資を伴う活動にも取り組み、グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めている。
対処すべき課題
ベクトルグループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に取り組んでいる。
顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化
グループの成長を継続させるには、進化を続けるメディア環境やネット技術にいち早く対応できる基盤の強化を進めるとともに、事業拡大に応じて運営体制を強化することが必須と考えている。
コーポレートガバナンスの強化
ベクトルグループでは事業の永続的発展のため、事業規模拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規定を遵守した業務執行の定客を推進している。それとともに内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図り、その実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでいる。
