リブセンス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 52億9400万 円
銘柄コード 6054(市場第一部(内国株))

株式会社リブセンスは東京都品川区に本社をおくインターネット関連企業。2006年に設立され、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」を開始、2008年には求人情報掲載数が1万件を突破し、同年転職求人サイト「ジョブセンス社員」を開始。2009年には派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」、2010年賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を開始。2011年東証マザーズに上場、翌年東証一部に指定。2015年には新卒就職活動サポートサイト「就活会議」、医療情報サイト「治療ノート」などを提供開始。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社リブセンス(Livesense Inc.)は東京都品川区に本社をおくインターネット関連企業。2006年に設立され、アルバイト求人サイト『ジョブセンス』を開始、2008年には求人情報掲載数が1万件を突破し、同年転職求人サイト『ジョブセンス社員』を開始。2009年には派遣社員求人サイト『ジョブセンス派遣』、2010年賃貸情報サイト『DOOR賃貸』を開始。2011年東証マザーズに上場、翌年東証一部に指定。2015年には新卒就職活動サポートサイト『就活会議』、医療情報サイト『治療ノート』などを提供開始。

リブセンス(Livesense)という社名は、「生きる意味」という言葉に由来している。そしてリブセンスグループでは、「生きる意味」=「幸せになること」という考えのもと、顧客にサービスを利用してもらうことでグループ自体も幸せになることを目指している。

経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化するため、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう」を掲げ、事業活動に取り組んでいる。

事業内容

リブセンスは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営している。求人情報メディア事業では、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイトなどを展開。不動産情報メディア事業では、不動産情報サービスを運営している。その他、Webマーケティング・コンサルティングや新規事業開発にも取り組んでいる。

求人情報メディア事業

成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト『マッハバイト』、正社員・契約社員の転職情報を提供するサイト『転職ナビ』を提供している。そのほか、口コミ付き転職サービス『転職会議』、新卒就活サービス『就活会議』、競争入札型転職サービス『転職ドラフト』なども展開している。

不動産情報メディア事業

不動産情報サービス『IESHIL(イエシル)』などを運営している。『イエシル』は独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、リアルタイム査定による部屋別の参考相場価格、物件の災害リスク、学区・保育園をはじめとする住環境データなど、売買判断に必要な情報を随時見ることができる。

併せて連結子会社の株式会社フィルライフでは『イエシル』と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス『住まいのミカタ』『不動産投資のミカタ』を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っている。

その他事業

新規事業及びコンサルティング業務などを行っている。新規事業では、社内開発・他社への出資・業務提携・M&Aによる新規事業開発に取り組んでおり、コンサルティング業務では、検索エンジン対策を中心としたWEBマーケティングに関する助言業務を行っている。

経営戦略と経営環境

リブセンスグループでは、連結売上高成長率を重要な経営指標としている。

既存事業の「求人情報メディア事業」と「不動産メディア事業」において、競合企業のサービスと明確に差別化しシェアを拡大させていくことで、誰もが“あたりまえ”に使うサービス(事業)へと成長することを目指している。

加えて社内開発のほか、他社への出資や協業・業務提携・M&Aにより、次なる収益の柱となる新規事業を開発・育成できるよう積極的に取り組んでいる。

対処すべき課題

株式会社リブセンスは、次の5つを対処すべき課題として捉えている。

既存事業の規模拡大

誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すには、収益力強化と利益水準の確保が必要だと考えている。そのために広告出稿や検索流入の最適化による集客力の維持・拡大、ユーザー体験の向上、オペレーション改善による生産性向上などに力を注ぎ、収益力強化に取り組んでいる。

新規事業展開による収益構造の強化

中長期における企業価値を最大化するため、重要な資産である人材とデータ基盤などを活用したサービスの開発、現預金を活用したM&Aなどにより、既存の事業領域にとらわれないサービスの確立に取り組んでいる。

競争優位の確立

競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に力を注ぐとともに、従業員の適切な人員配置と人材育成の強化に努めている。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴などのデータと、独自のデータ分析基盤・機械学習基盤を重要な技術資産と位置づけ、顧客満足度の向上や事業の強化を推進している。

経営管理体制の強化

グループの事業多様化などを背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識。そのために、より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することにより、グループの成長とステークホルダーからの信頼性向上につなげようと努めている。

情報管理体制の強化

個人情報やインサイダー情報などの機密情報について、社内規定の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備などにより、情報管理の強化徹底に取り組んでいる。

有価証券報告書(提出日:2020年3月27日)