エクストリーム 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 57億7600万 円
銘柄コード 6033(マザーズ(内国株))

株式会社エクストリームは東京都豊島区に本社をおく企業。2005年に設立され、2007年よりau・sb携帯電話・公式コンテンツ「乙女庭園」および任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームスの配信を開始。2008年オンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」、2011年フィーチャーフォン向けソーシャルゲーム「ぱいろん☆これくしょん」などを開始。2014年東証マザーズに上場。2016年には株式会社ウィットネストを子会社化。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社エクストリームは東京都豊島区に本社を置くソフトウェア開発企業。2005年、佐藤昌平氏らによってソフトウェアの開発及び販売を目的ととして創業された。同年、ソリューション事業及び受託開発サービスを開始。2007年コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして任天堂Wiiバーチャルコンソールにて『メサイヤゲームス』を配信開始した。2014年には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2018年中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』をサービス開始、2019年ベトナムを開発拠点とした合弁会社株式会社エクスラボを設立しておりアジア諸国へ事業拡大している。

事業内容

エクストリームグループは、株式会社エクストリーム及び連結子会社3社、関係会社1社により構成されている。常駐型ゲーム開発等の「ソリューション事業」に加え、「受託開発事業」、「コンテンツプロパティ事業」を主な事業として展開している。

ソリューション事業

プログラミング・グラフィック開発のスキルを持った社員が顧客企業に常駐し、ゲーム及びWEBシステム等のソフトウェア開発業務を行う。

受託開発事業

主にソリューション事業を通じて顧客企業から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築案件等を持ち帰り形式で受託し、納品するサービスを提供している。案件種別は「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の4つに大別される。

コンテンツプロパティ事業

自社が保有するゲームの開発運営、保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を顧客が商材等に使用する事でロイヤルティが発生するライセンス事業を行う。主な保有知的財産として『桃色大戦ぱいろん』シリーズ、延べ100タイトル程度のゲームタイトルを有する『メサイヤ』ブランドがある。

経営方針

エクストリームグループは「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトに掲げている。ソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3事業それぞれがシナジー効果を生み出し世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしている。

経営戦略

エクストリームグループは経営方針に基づき、事業ごとに経営戦略を掲げている。

ソリューション事業

技術者が集結するコングロマリット化を推し進めつつ、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを標榜している。営業戦略として、ゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力、表現力などを強みに、今後市場拡大が見込まれるWEBサービス事業者などへ積極的な営業活動を展開していく。

受託開発事業

ソリューション事業を通じて案件のキャッチアップを行い、効率的な営業及び継続的な受注を獲得し、実績の積み上げを行っていく。子会社が開発を担う大規模会員プラットフォーム開発を通じ、グループ間における技術力向上を図る。営業戦略として、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」と受注区分を4つに大別し、各種システム稼働環境において、オンプレミスからクラウドへの移行が主流になりつつある現状を踏まえ、これらを積極的に提案する。顧客に対してコスト削減に関する提案力を強めるとともに、安定的な受注及び利益実現を目指す。

コンテンツプロパティ事業

ゲームブランドである『メサイヤ』を中心とした保有する知的財産を有効活用し、自社による商品開発はもとより、他社を通じて積極的に知的財産を世界規模にて展開し、日本発のコンテンツのグローバル化を図る。営業戦略として、知的財産という商材の権利保全を第1に考え、取引実績のある提携先を中心にアライアンスを組み、コンテンツの有効活用及び収益の最大化を目指す。

対処すべき課題

各事業において以下の課題に取り組む。

ソリューション事業

質の高いクリエイター及びエンジニアの確保、社員定着率の向上が業容拡大には必要と考えているが、慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想される。そのため、福利厚生等を充実させ人材確保に努める。また、クリエイター及びエンジニアの技術は日進月歩であり社内外の教育・研修制度を充実させることで自社の強みである技術力に磨きをかける。

受託開発事業

効率的かつ機動力のある営業体制を確立するため、営業人員の増加はもとより、ソリューション事業との連携、業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図ることで、新規ビジネスの創出及び複合的なITソリューションの提供を実現する。プロジェクト遂行において重要な役割を担うプロジェクトマネージャーが不足しており、即戦力キャリア採用、教育研修制度などを通じてプロジェクトマネージメント層の人材育成を強化する。

コンテンツプロパティ事業

ゲームタイトル・ゲームキャラクターなどの知的財産を第3者へ許諾することによりロイヤルティを得るライセンス業務は、海外においても成果が発生している。各許諾地域における商標登録、意匠登録等を適切に行い、模倣品などによる被害が発生しないように権利保全を図る。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)