rakumo 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 85億1400万 円
銘柄コード 4060(マザーズ(内国株))

rakumoは東京都千代田区に本社を置く企業。2004年12月に「日本技芸」を設立。Web関連システム・サービスの受託開発ビジネスを開始。2015年11月に「rakumo」に商号変更。2020年9月に東京証券取引所マザーズに上場。主な事業として、ITビジネスソリューション事業(SaaSサービス、ソリューションサービス、ITオフショア開発サービス)を展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

rakumo株式会社は東京都千代田区に本社を置くソフトウェア開発企業。2004年Web関連システム・サービスの受託開発ビジネスを目的に株式会社日本技芸として創業された。

2010年グループウェア『rakumo』シリーズ第1号、Googleカレンダーをリデザインした『rakumoカレンダー』のサービス提供を開始。更に、社内外の連絡先を一元管理できる共有アドレス帳『rakumoコンタクト』をリリース。2011年申請・承認・回覧などの機能を有した電子稟議システム『rakumoワークフロー』をリリース。2013年掲示板型情報共有ツール『rakumoボード』をリリース。

2015年rakumo株式会社に商号変更。2018年AOI Systems Vietnam Co.,Ltd.の全持分を取得し連結子会社化、rakumo Company Limitedに商号変更。2019年多様な勤務形態に対応した勤怠管理システム『rakumoキンタイ』をリリース。

事業内容

rakumo株式会社と連結子会社1社でrakumoグループを構成している。「SaaSサービス」、「ソリューションサービス」、「ITオフショア開発サービス」を提供している。

SaaSサービス

企業向けグループウェア製品『rakumo』の開発・販売の他、他社ライセンスの代理店販売を行う。ユーザー側がソフトウェアを保有せず、サービス提供側がクラウド上でソフトウェア機能を提供し、ユーザーはインターネット経由でサービスを利用するSaaS方式で『rakumo』サービスを提供している。

『rakumo』は企画・開発を手掛ける企業向けグループウェアサービス群の総称であり、共有カレンダー・勤怠管理システム・経費精算システム・稟議申請システム等のサービスがある。

ソリューションサービス

自社および他社のSaaSサービス導入支援や業務支援等のソリューションサービスに加え、ライセンスサービスに関連した他社ハードウェアの販売等を行っている。

ITオフショア開発サービス

連結子会社rakumo Company Limitedを拠点として、ITオフショア開発サービスを提供している。主としてラボ型のシステム開発を行っており、顧客ごとに特定のエンジニアを確保し、専属のチームを編成の上、一定期間継続的に開発業務を行う。

経営方針

rakumoグループは「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、「幅広いお客様の共通業務を支援する安全かつ高品質なITサービスを、多種多様なお客様に、導入しやすいコスト・環境で提供する」というミッションに基づきビジネス展開している。

経営戦略

販売パートナーとの関係強化を図り、自社製品の販売強化に取り組んでいく。また、販売パートナーとの関係強化だけでなく、各種マーケティング施策により自社での直接販売強化を継続していく。プロダクト開発においては、Google社およびsalesforce.com社との関係を維持し、現製品の機能向上とともに、市場ニーズを踏まえた新たな製品をタイムリーに提供していく。

対処すべき課題

rakumoグループは下記項目を課題として掲げている。

既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大

主要サービス『rakumo』が今後も継続的に成長するためには、幅広い業種・業態の顧客に選ばれる事が必要であるため、より使いやすいサービスを提供していく。

販売パートナーとのリレーション強化

rakumoグループが成長するため、販売パートナーの新規開拓や既存パートナーとの深耕より販売体制の強化に努める。

自社販売体制(マーケティング含む)の更なる強化

インターネットマーケティングやイベント出展の他、屋外広告・テレビCMといった幅広い宣伝を行うことで認知度を向上させていく。

継続的な新サービスの提供

HRテック領域(人事分野でのテクノロジー領域)やデータ活用といった新たなサービスの開発・展開を推進し収益基盤強化に努める。

優秀な人材の継続的な採用と育成

rakumoグループの持続的な成長のため、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制・開発体制・管理体制の整備を図る。

海外事業展開の促進

海外における現地法人の設立やパートナーシップを構築することで、海外事業の立ち上げと拡大・成長を目指す。


有価証券届出書(新規公開時)(提出日:2020年8月21日)