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1878年4月
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川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業 |
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1896年10月
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㈱川崎造船所設立 |
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1912年6月
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日本鋼管㈱設立 |
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1917年5月
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葺合工場設置 |
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1919年11月
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電気製鉄㈱を合併 |
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1936年6月
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最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立) |
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1939年10月
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西宮工場設置 |
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1939年12月
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川崎重工業㈱に改称 |
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1940年10月
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鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足) |
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1943年8月
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知多工場設置 |
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1950年8月
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川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立 |
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1950年10月
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東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場 |
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1951年2月
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千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月 第一高炉火入れ） |
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1961年7月
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水島製鉄所開設（1967年４月 第一高炉火入れ） |
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1965年2月
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福山製鉄所発足（1966年８月 第一高炉火入れ） |
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1968年4月
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川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足) |
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1969年1月
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津造船所発足 |
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1971年12月
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京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月 扇島第一高炉火入れ） |
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1976年8月
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エンジニアリング事業部設置 |
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1977年4月
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フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始 |
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1984年7月
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米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに経営参加 |
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1989年7月
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鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足 |
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1990年3月
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タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドおよびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド設立 |
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1995年3月
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川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場(2022年８月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止) |
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1995年4月
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豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止) |
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2001年3月
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川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2001年4月
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日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意 |
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2001年7月
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ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立 |
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2001年12月
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両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結 |
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2002年4月
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両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,ＡＧと自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結 |
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2002年5月
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両社は経営統合契約書締結 |
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2002年6月
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両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議 |
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2002年9月
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両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止) |
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2003年1月
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両社の会社分割契約書締結を承認 |
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2003年3月
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本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更 |
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2003年4月
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両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施 |
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2008年3月
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日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化 |
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2009年4月
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ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合 |
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2011年4月
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ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継 |
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2012年7月
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川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡 |
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2012年10月
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ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化 |
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2013年1月
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ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立 |
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2021年12月
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名古屋証券取引所上場廃止 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年6月
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ジェイ エフ イー ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱へ商号変更 |
