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1942年8月
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早山石油株式会社、新津石油株式会社、旭石油株式会社の3社が合併し、昭和石油株式会社を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内)。 |
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1948年10月
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ライジングサン石油株式会社の商号をシェル石油株式会社に変更。 |
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1949年4月
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昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開。 |
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1949年6月
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昭和石油株式会社、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年6月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)。 |
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1952年3月
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シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油株式会社の株式26％(600万株)を取得(1953年4月、シェルグループの持株比率50％となる)。 |
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1957年11月
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昭和四日市石油株式会社を設立(資本金：1億2,500万円 出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)。 |
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1958年5月
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昭和四日市石油株式会社四日市製油所完成。 |
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1967年12月
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シェル石油株式会社、西部石油株式会社と資本提携。 |
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1973年8月
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シェル石油株式会社、資本金69億400万円、発行済株式総数1億3,808万株となる。 |
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1977年9月
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昭和石油株式会社、資本金67億5,000万円、発行済株式総数1億3,500万株となる。 |
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1980年1月
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昭和石油株式会社、伊藤忠商事株式会社から東亜石油株式会社の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。 |
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1985年1月
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昭和石油株式会社、シェル石油株式会社両社対等合併し、昭和シェル石油株式会社となる。(資本金136億5,400万円 発行済株式総数2億7,308万株) |
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1992年3月
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資本金341億9,758万5千9百円、発行済株式総数3億2,769万6千株となる。 |
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1995年8月
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発行済株式総数3億7,685万4百株となる。 |
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1996年11月
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本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転。 |
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1999年3月
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新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組。 |
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2000年10月
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川崎製油所の精製設備等を東亜石油株式会社に賃貸し、その運営を同社に継承する。 |
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2004年8月
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アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年6月、持株比率約15％となる)。 |
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2005年9月
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名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる。 |
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2005年9月
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東亜石油株式会社の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる。 |
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2009年3月
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CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立。 |
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2009年6月
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ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第2工場商業生産開始。平成19年に商業生産を開始した宮崎第1工場と併せて年産80メガワットの規模となる。 |
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2011年2月
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ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第3工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始。 |
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2011年9月
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川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖。 |
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2016年6月
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ソーラーフロンティア株式会社、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始。 |
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2016年12月
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出光興産株式会社、昭和シェル石油の株式約31％（1億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる。 |
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2017年12月
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ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第2工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第3工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約。 |
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2018年10月
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出光興産株式会社との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）。 |
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2019年4月
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出光興産株式会社を完全親会社、昭和シェル石油を完全子会社とする株式交換を実施。 |
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2019年5月
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出光興産株式会社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結。 |
