ライオン 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 4758億9300万 円
銘柄コード 4912(市場第一部(内国株))

ライオン株式会社は東京都墨田区に本社をおく企業。1891年創業。オーラルケア事業として歯磨き粉、ハブラシやデンタルリンスなど、ビューティケア事業としてシャンプー、リンス、育毛剤、ハンドソープ、ボディソープなど、薬品事業として解熱鎮痛薬、止瀉薬、胃腸薬、目薬、ドリンク剤など、ウェルネス・ダイレクト事業として健康食品、機能性食品など、ファブリックケア事業として柔軟仕上げ剤、漂白剤など、リビングケア事業として台所用洗剤、住居用洗剤などを扱う。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

ライオン株式会社(Lion Corporation)は、東京都墨田区に本社を置く、生活用品を手掛けている企業。ライオンの歴史は1891年10月に初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始したことに始まる。ライオンは1910年12月に設立された合資会社ライオン石鹸工場の流れを組む「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、1980年1月に発足した。なお、ライオン歯磨・ライオン油脂ともに1949年5月に東京証券取引所に上場している。

事業内容

ライオングループは「一般用消費財事業」「産業用品事業」「海外事業」「その他」の事業を展開している。

一般用消費財事業

主としてライオンが製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売している。 歯科材料等については、ライオン歯科材がライオンより購入し、販売している。ペットフード・ ペット用品は、ライオン商事が販売している。また、ジャパンリテールイノベーションがライオンの店頭管理業務を行っている。

産業用品事業

ライオン及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズが製造または購入し、代理店を通じて販売している。ライオンケミカル及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズは、製造を一部担当しライオンに原料・商品を提供している。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーンが、一部をライオンより購入し、販売している。

海外事業

海外においては、連結子会社各社が一般用消費財等の製造・販売を行い、またライオンなどより商品・製品の一部を購入し、販売している。また、グローバル・エコケミカルズ・シンガポールが、化学品原料の製造・販売を行っている。

その他

ライオンエンジニアリングがライオン等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービスがライオン等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービスがライオン等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っている。

経営方針

ライオングループは「「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する」の社是の下、 人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、積極的に社会に貢献していくことが使命であると認識している。人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、顧客満足を最優先とする製品開発、サー ビスの提供に取り組んでいく。併せて、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、顧客、取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めていく。

会社の対処すべき課題

ライオングループは会社の対処すべき課題として「新価値創造による事業の拡張・進化」などを認識している。

新価値創造による事業の拡張・進化

様々なテクノロジーやサービスとの新結合により、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する新しい事業価値を創出していく。

グローカライゼーションによる海外事業の成長加速

成長するアジア市場を中心に、グローバル化とローカル化の融合を図り、独自の競争優位を創出し、事業規模の拡大と参入エリアの拡張を推進していく。

事業構造改革による経営基盤の強化

環境変化を先取りした経営インフラの整備や事業ポートフォリオの見直し等により、持続的な事業成長を可能とする経営基盤の強化に取り組んでいく。

変革に向けたダイナミズムの創出

「多様でオープンな」人材・組織・文化で、グローバル競争に勝ち抜く企業力の醸成を目指していく。

ライオングループの社会的な役割について

国内外において、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上や健康寿命の延伸などヘルスケアに対する社会課題が顕在化する中、毎日の暮らしに身近な存在であるライオングループの役割は今後益々大きくなると考えている。ライオングループでは、会社の対処すべき課題で掲げた戦略を強力に推進することで、事業を通じて社会との共通価値を創出し、サステナブルな(持続可能な)社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指していく。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月30日)