Welby 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 87億1000万 円
銘柄コード 4438(マザーズ(内国株))

メドピアの創業メンバーでもある比木武氏によって2011年に創業。
患者と医師の間で病状への理解などにおいて非対称性があることに着目、疾患治療のためのサポートアプリを提供。
糖尿病患者のためのアプリ「Welby血糖値ノート」や、製薬会社の依頼を受けて、PHR(Personal Health Record)プラットフォームを開発。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社Welby(ウェルビー)は、東京都中央区に本社を置くPHR(Personal Health Record)サービスを提供する企業。2011年、比木武によって創業された。2019年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。事業では、生活習慣病や、その他多種多様な症例に合わせて、患者さんの「自己管理」をサポートするサービス、ツールの開発・運営事業を行っている。また、医療業界に関わるプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、医療関係者、地方自治体等)に対するマーケティングやプロモーション支援、調査・分析事業も行っている。

事業内容

Welbyは、疾患ソリューションサービス、マイカルテサービスを提供する。主な事業領域PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)である『Welbyマイカルテ』を中心として、各プレーヤーを繋ぐサービスを展開している。

マイカルテサービス事業

「マイカルテサービス事業」では、『Welbyマイカルテ』を始めとして、スマートフォンアプリを通じて、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病患者やそれらの予防を行う人などの血圧・血糖値・運動・食事など、健康にかかわる自己管理をサポートを行っている。医師や看護師などの医療者や健康サービス提供者(保健事業者等)などにユーザーがデータを開示することで、医療者がデータをモニタリングして療養指導やアドバイス等を受けることができる。またサービスの普及活動をパートナー企業と共に実施している。

疾患ソリューションサービス事業

「疾患ソリューションサービス事業」では、PHRについての製薬会社への提案活動、各症例における臨床研究を目的としたデータ蓄積・分析・診療プラットフォームの構築、がん患者の治療をサポートする『WelbyマイカルテONC』を始めとする各領域についてアプリの公開を行っている。

その他

Welbyマイカルテにおいて利用可能なオンラインショッピングサービス『Welbyマイカルテモール』を開始し、生活習慣病患者や予防・健康管理などの目的の利用者を対象に、健康管理に関わる商品を販売する。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、Welbyマイカルテを通じて、企業が従業員の体温、風邪の症状を把握する機能、医療機関が医療従事者の健康状態を把握する機能を提供する取組を推進している。また、パートナー企業と連携し、企業・健保組合向けにWeblyマイカルテの普及活動を行っている。

(以下、第2 【事業の状況】のうち、1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】については全項目を記載)

経営方針

Weblyは、「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げ、患者、医師をはじめとする医療従事者、医療業界を取り巻くプレーヤーともに共同でサービスの開発・運営を行う。今後も同分野において新規事業の開発等に積極的に取り組む方針である。

経営指標

収益性および成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図る。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重視する。

経営戦略

Weblyは、引き続きPHRプラットフォームサービス事業に資源を集中していく。すでに各疾患領域において、臨床現場における患者の行動変容による効果が報告されている。まだ着手されていない領域について、さらに効果的な提案活動を行うための施策を講じていく。また、PHRプラットフォームを他社のサービス等を連携させることで、双方のサービスの相乗効果を高め、医療者や患者により利便性の高いサービスを提供する。

その他

PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、「団塊の世代」がすべて75際以上となり、超高齢者社会を見据えて生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要が高まっており、ニーズの変化に対応していく必要がある。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、医療従事者の負担が増大する一方で、医療機関のキャパシティの逼迫や感染症のリスクによって医療機関へのアクセスが難しくなっている等の社会課題への解決策の一つとして認識されている。

経営課題

経営安定化及び業容拡大を図っていく上で、「サービス強化」、「サービスの普及」、「データの適正な取り扱い」、「優秀な人材の確保及び育成」、「コーポレート・ガバナンスの強化」が挙げられる。

サービス強化

患者及び医療者が治療プロセスの中で、より良いサービスを実現するために、患者及び医療者のニーズに基づく、機能改修、UX※/UI※の回収、疾患領域のカバレッジの拡大、データ連携計測機器の追加、及び検査値・薬剤処方データ等各種医療データとの連携について強化していく。(※「UX」は、ユーザーエクスピリエンス(User Experience)の略で、「ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験」を指す。※「UI」とは、ユーザーインターフェイス(Usere Interface)の略で、「ユーザーの目に触れる部分又は使用する部分」を指す。)

サービスの普及

魅力あるサービス提供に加え、各サービスの知名度やコーポレートブランド価値、顧客ベースを持つ企業との連携を通じたサービス普及が不可欠である。そのために、各主要学会でのクリニカル・エビデンスの発表、広報、広告宣伝、医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携の推進などを通じてサービス普及活動に積極的に取り組む。

データの適正な取り扱い

疾患ソリューションサービス、Welbyマイカルテサービスにおいて、要配慮情報を含む医療情報に当たる患者のPROデータを医療従事者や学会、大学病院、研究機関へ提供していることから、事業推進に当たっては適正な利用を図る必要がある。

優秀な人材の確保及び育成

社内外を問わず人材リソースの確保のため、採用チャネルの多様化、エージェント企業との強力関係の構築などを積極的に進める方針である。人材育成については、各人の担当業務に関するOJTを実施し、かつ各種研修機会の提供を通じて自己の成長を推進するとともに、リーダー層においてはマネジメントスキル向上のための施策を講じていく。

コーポレート・ガバナンスの強化

内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化を重要視し、組織敵な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化を目指す。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組む。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月27日)