日本国土開発 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 590億5100万 円
銘柄コード 1887(市場第一部(内国株))

日本国土開発は、東京赤坂に本社をおく企業。
吉田茂首相(当時)応援のもと、1951年、戦後日本の復興への貢献を使命に設立。
1954年、東京店頭市場に株式公開、1961年には東証二部、1964年には東証一部に上場。
バブル経済の破綻とその後の経済低迷によって受注が大幅に減少、1998年に会社更生法適用を申請、翌年に上場廃止。
2019年、東証一部に再上場。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

日本国土開発株式会社は東京都港区に本社を置く、日本の中堅総合建設企業。1951年、当時の内閣総理大臣吉田茂氏による土木工事の機械化施工を開拓、普及する目的で髙木陸郎氏により国策会社として資本金1億円で設立。1954年、東京店頭市場に株式を公開。1961年、東京証券取引所第2部に株式を上場。1964年、東京証券取引所第1部に株式を上場。1999年、株式上場廃止。2019年、東京証券取引所第1部に再上場。

事業内容

日本国土開発は本社、子会社10社、関連会社2社で構成され、「土木事業」「建築事業」のほか関連事業を主な事業として展開している。

土木事業

東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、トンネル、道路、上下水道等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光發点所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っている。

建築事業

公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物、マルチテナント型物流施設等、多岐に渡る実績と、工事の工程管理、出木型管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供を行っている。また、災害に対する安全性だけでなくデザインや機能性に新たな付加価値を付けることで資産価値の向上と収益性確保への貢献を行っている。

関連事業

不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでいる。日本国土開発の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開している。

経営方針

「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべての顧客に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指すことしている。経営方針として以下の3点を挙げている。

Active、若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する。

Creative、確かな技術と手作りの心で快適な環境を創造する。

Evolution、多様な個性と生き生きした社風で共に進化する。

経営戦略

グループが目指す方向性として、長期ビジョンと中期経営計画を示している。

長期ビジョン

「建設」×「マシナリー」×「ICT」により、ゼネコンの事業領域の枠を超え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にNEXT INNOVATIONをもたらすことを長期ビジョンとして掲げている。

中期経営計画

今後の変化の中で持続的な成長を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、2019年度を初年度とし、10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」3とこれを実現するための道筋として2021年度と2025年度を2つのマイルストーンとする「新中期経営計画 Move 75」を策定し、推進している。2019年度から2021年度までの3年間をPhase1、2025年度までの4年間をPhase2とする2つの中期経営計画から構成されている。

Phase1戦略イメージとして、間接部門効率化による人員シフトで「強い現場力」を実現、ICT施工による省力化技術の確立、グループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築などを挙げている。このPhase1で、Phase2の取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、積極的に投資していく期間として取り組むこととしている。

対処すべき課題

国内建設業界において、建設需要が公共・民間ともに底堅く推移する中、感染症の影響も限定的な範囲にとどまり、総じて安定した事業環境が続いた。足許では、労働需給や、資機材価格の動向に加えて、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があるなど、経営環境は次第に厳しさが増すと予想している。こうした状況の中、経営戦略の長期ビジョンや中期経営計画の推進により事業の進行を行っている。


2020年5月期 有価証券報告書(2020年8月27日)