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1966年8月
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コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。 |
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1971年3月
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日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、CAC Holdings関係会社とする。事業目的：システム運用管理。 |
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1973年10月
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株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。 |
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1976年5月
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コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。 |
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1976年12月
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日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、CAC Holdings子会社とする。事業目的：システム運用管理。 |
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1977年6月
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関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。 |
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1988年12月
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通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。 |
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1989年7月
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Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。 |
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1990年11月
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Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。 |
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1991年9月
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株式会社エス・シー・アイに資本参加し、CAC Holdings関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。 |
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1992年11月
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本社を一ツ橋センタービルに移転。 |
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1993年4月
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情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。 |
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1994年5月
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ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。 |
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1994年7月
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子会社2社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社をCAC Holdings子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。 |
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1995年3月
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通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。 |
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1995年6月
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通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。 |
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1995年9月
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日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。 |
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1996年9月
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分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。 |
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1998年5月
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NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。 |
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1999年7月
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日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 |
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2000年3月
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システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。 |
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2000年5月
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CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的：環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。 |
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2000年6月
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インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及びCAC Holdingsの合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。 |
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2000年7月
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希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。 |
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2000年10月
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デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及びCAC Holdingsの合弁で設立。 |
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2000年10月
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東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2001年9月
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ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。 |
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2002年3月
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高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。 |
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2002年4月
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建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及びCAC Holdingsの合弁で設立。 |
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2002年6月
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株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：株式会社シーエーシーナレッジ)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。 |
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2002年8月
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新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。 |
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2002年10月
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ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。 |
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2003年1月
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株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。 |
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2003年12月
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株式会社マルハシステムズ(現：連結子会社。現商号：株式会社CACマルハニチロシステムズ)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。 |
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2005年3月
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ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。 |
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2005年3月
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株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。 |
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2005年6月
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業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。 |
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2005年8月
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株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。 |
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2005年11月
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本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。 |
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2006年7月
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経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及びCAC Holdings他の合弁で設立。 |
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2006年7月
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株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的：CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。 |
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2007年1月
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株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。 |
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2007年3月
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株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。 |
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2007年12月
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株式会社カティエントを解散。 |
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2009年5月
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株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。 |
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2009年11月
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株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。 |
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2010年4月
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連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号：株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計3社を吸収合併。 |
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2010年4月
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株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的：SMO（治験施設支援機関）事業。 |
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2010年5月
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株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。 |
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2010年10月
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CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。 |
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2012年4月
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医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。 |
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2012年6月
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株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。 |
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2012年12月
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株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。 |
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2013年12月
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CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。 |
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2014年3月
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Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。 |
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2014年4月
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持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。 |
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2015年12月
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Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。 |
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2016年4月
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株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロア（現：連結子会社）へ商号変更。 |
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2017年7月
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Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。 |
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2017年12月
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Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。 |
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2019年8月
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株式会社きざしカンパニーを解散。 |
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2019年10月
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Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。 |
