フジ・メディア・ホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2836億1000万 円
銘柄コード 4676(市場第一部(内国株))

株式会社フジ・メディア・ホールディングスは東京台場に本社を置く企業。1957年に(株)富士テレビジョンとして設立。1963年には国産初のアニメーション番組「鉄腕アトム」の放送を開始。1964年よりカラー本放送を開始し、1969年「サザエさん」、1981年「オレたちひょうきん族」「北の国から」、1982年「笑っていいとも!」などを放送開始。1997年東証一部に上場。2008年に認定放送持株会社に移行し、商号を現在のものに変更。

沿革・会社概要

株式会社フジ・メディア・ホールディングス(FUJI MEDIA HOLDINGS, Inc.)は、フジサンケイグループの事業を統括する持株会社。

前身の富士テレビジョンは1958年11月に設立し、同年12月にフジテレビジョンに社名を変更した。翌年の1959年にフジテレビジョンを開局し、1964年にカラー本放送を開始。1998年には東証1部上場を果たしている。1998年にCSチャンネル『フジテレビ721』の放送を、2000年にBSデジタルの放送を、2003年に地上デジタル放送を開始した。その後、2008年に認定放送株式会社体制へ移行し、商号をフジ・メディア・ホールディングスへ変更する。

事業内容

フジ・メディア・ホールディングスは、フジ・メディア・HDを認定放送持株会社として、子会社99社と関連会社51社で構成されている。主な事業は、放送法に定める基幹放送や放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映画・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の「メディア・コンテンツ事業」。並びに、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の「都市開発・観光事業」なども運営している。

事業セグメントは「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」の3事業で構成される。

メディア・コンテンツ事業

「メディア・コンテンツ事業」では、テレビ放送、ラジオ放送、放送番組制作等、映画・音楽ソフトの販売、通信販売、広告、雑誌書籍の出版、新聞発行を行っている。

都市開発・観光事業

「都市開発・観光事業」では、ビル賃貸・不動産取引、イベント・内装・ビルマネジメント等、ホテルリゾート運営を行っている。

その他事業

「その他事業」では、動産リース・商品販売等、ソフトウェア開発、レストラン・売店などを行っている。

経営方針・事業方針

フジ・メディア・HDの経営の基本方針は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、放送を中心とした様々な事業を通じて視聴者・利用者をはじめとする国民の豊かな生活に貢献することだ。今後も、事業環境の変化に的確に対応し、将来に向けた成長を図るために、グループ一丸となって収益力の向上に取り組むとしている。

グループ全体としては、持続的な成長に向けて新規分野を獲得・育成していくために、財務の健全性を考慮しながら必要に応じて外部資金の活用と投資の拡大を検討する方針だ。今後も、安定した強固な財務基盤に基づく経営を目指し、グループ構造と事業ポートフォリオの最適化を図るとしている。

セグメント別の事業方針は以下のとおりだ。

メディア・コンテンツ事業

「メディア・コンテンツ事業」では、事業環境に応じた改革を中長期的に進める。並びにフジテレビジョンを中心にグループ各社の事業の連動を促し、セグメントが一体となった効率的な運用によって、収益力・経営基盤の強化を図っていくとしている。さらには、総合コンテンツ・ファクトリーとして、強力なコンテンツ制作を元に、外部向けのプロダクション機能とコンテンツホルダーとしての収益拡大を推進していく。

都市開発・観光事業

都市開発分野では、資産開発事業の強化とともに、高機能オフィスビルの開発等によるビル賃貸事業の安定的な成長、住宅事業における賃貸事業の強化を進める。並びに、2019年に上場したサンケイリアルエステート投資法人を通じて、資産循環型ビジネスを強化し、さらなる戦略投資の拡大により成長を図っていくとしている。

観光分野では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を最小限に押さえつつ、事態収束後の観光需要の再拡大を見据えながら、新規施設の計画的な開業を進める方針を定めている。

経営環境

メディア・コンテンツ事業では、今後も国民のライフインフラとして魅力あるエンタテイメントコンテンツを届けていく考えだ。都市開発・観光事業では、各地域の事業環境の把握に努め、オフィスビルやホテルなどの運営を状況に応じて最良の方法で進めていくとしている。

フジ・メディア・HD全体では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限の強力をするとともに、事態の収束後にはさらなる成長を実現・加速できるようグループの改革を継続する方針を定めている。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)