沿革・会社概要
株式会社カチタスは群馬県桐生市に本社をおく不動産会社。1978年に石材業を目的に株式会社やすらぎとして設立。1988年に宅地建物取引業の免許を取得し、不動産売買、代理業を開始。1989年に戸建住宅販売業、不動産事業を開始。1990年に不動産賃貸業を開始。1998年に民事施行法改正に伴い不動産競売物件を落札し、中古住宅再生事業を確立。2003年に株式会社プロパティー設立。2009年に株式会社プロパティーを吸収合併。
2013年に日本住宅再生株式会社を吸収合併、社名を株式会社カチタスへ商号変更。2016年に経済産業省より「先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞」受賞、株式会社リプライスを完全子会社化。2017年に株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携、「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」を受賞、東京証券取引所市場第一部に上場。
事業内容
カチタスグループは、株式会社カチタス及び連結子会社1社（株式会社リプライス）の2社で構成される。中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は量的重要性が乏しくセグメント別の記載を省略している。2020年3月期には5,801件の物件を販売しており、このスケールメリットを生かしたリフォームを施し付加価値の高い中古再生住宅を提供。これにより新築、現況の中古、賃貸のどれでもないリフォーム済みの中古再生住宅という住まい選びの第4の選択肢を社会に提唱。また、カチタスとリプライスは各社独立して事業運営を行っている。
カチタス
カチタスの中古住宅再生事業の特徴は、地方都市の築年数が古い戸建を中心に安価で取得し、大幅なリフォームを施しているところ。ターゲットエリアは人口5万人~30万人の地方都市。カチタスの物件の仕入方法には買取仕入と競売仕入があるが、従来の主要仕入ルートである競売仕入から買取仕入にシフトしている。なお、カチタスは時間をかけて全国各地のリフォーム協力会社と信頼関係を築き、強固なネットワークを構築している。
リプライス
リプライスの中古住宅再生事業の特徴は、都市郊外等の築年数が浅い中古住宅を取り扱い、パッケージ化された簡易的なリフォームを施しているところ。そのため、リフォーム工事の期間を短縮化して在庫回転率を向上させるというビジネスモデルが確立できている。ターゲットエリアは人口30万人~50万人の3大都市圏の郊外や地方都市の中心部。都市部をターゲットとしていることから競合他社は多いが、物件情報を分析する専門部署を設け仕入・販売における適正な価格の算出を行うことで、競争優位性を確保している。
経営方針
「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」を経営理念として掲げ、基本方針としている。事業を通じて実現したいことは次の3つ。1つ目は、潜在ニーズまでを把握し、手の届く価格で、安心・清潔・実用的な住まいの提供すること。2つ目は、全ての家の潜在的な価値と需要を見出し、中古住宅に新たな生命を吹き込むこと。3つ目は、地域の活性化・発展の支援。
経営指標
売上高、営業利益を経常の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とする。
経営戦略
カチタスとリプライス両社の強みを発揮しながら継続的な成長を目指せる体制を構築。急速な成長は志向せず安定的な成長を継続。そのための成長戦略は次の3つ。
中古住宅再生事業のエリアマーケティング強化
市場特性に合わせて営業組織を分化して最適化。各種制度等の導入によりエリア長や店長の育成・支援強化。地元工務店との共同を継続して商品力を強化。以上3つにより全国の各エリアにおけるマーケティング強化を図る。
市場開拓の促進
成功エリアの手法を開拓余地のあるエリアへ横展開。成長エリアに対する人材の積極配置。本部昨日の拡充等による業務効率の改善。以上3つにより市場開拓の促進を図る。
既存戦略等の継続強化
専門知識を有しマネジメントを行うことができる人材の確保と全ての工程を高いレベルで実施できる人材への育成が必要であるため、定期・中途採用に注力。主要販売戦略としてきたリフォーム中契約は在庫期間の短縮化、値引きによる利益減少を抑えることができるため、今後も主要な販売戦略とする。既存アセットを生かした空き家問題の幅ひり解決を目指す新しい事業やM&A等の検討も強化。
経営環境
中古住宅再生事業は中長期的な視点では政府の支援策の充実等により伸長していく見通し。しかし国内経済や雇用・所得環境の不安から短期的には住宅購入意欲の減退も懸念。一方カチタスグループの仕入対象物件は増加する見通し。2016年に国土交通省は、2025年既存住宅流通市場の市場規模を倍にすることを国家戦略としており、今後も成長産業として期待されている。3大都市圏への人口集中と地方都市の高齢化も懸念。しかし競合他社が3大都市圏に集中する中、カチタスグループは全国的に事業展開を行い各地方都市で継続的に販売を行い、成長している。成長しているのは地方都市の供給不足が背景にあり、今後も地方都市におけるニーズは拡大する見通し。
対処すべき課題
カチタスは優先的に対処すべき事業上、財務上の課題として以下の10個を挙げている。
エリアマーケティングの強化
エリア間での既存住宅流通市場に閉めるシェアにバラつきが見られる。今後、営業組織体制をさらに細分化しエリア毎の成長戦略を企画実施できるようになることで、成長ポテンシャルの高いエリアの開拓を進める。
商品力の向上・管理の徹底
カチタスは中古住宅は安心だという社会認知度・顧客満足度を高める事に務め、既存住宅流通を活性化させるという社会的責任を担っている。そのため、パートナー工務店ネットワークの維持・拡充が重要であるという認識から、定期的な事例研究の場を設け、品質の高いリフォーム済み住宅の安定的提供に全力を傾ける。
在庫回転率の向上
カチタスグループは仕入後にリフォームを行い販売するため、仕入計上から販売までに一定期間を要する。しかし、これでは財務体質の脆弱化を招く上に営業現場の効率が低下する可能性あり。在庫回転率の向上、財務体質の強化を図る。
認知度の向上
カチタスは『買取のカチタス』としてブランディング戦略をたてている。社名認知度は上がってきているが、引き続き認知度向上のため地方エリアにおけるCMをはじめとするプロモーション活動を継続的に強化。
人材の確保と育成
カチタスグループは優秀な人材の確保・育成が経営課題解決のための重要課題の柱と認識。全国各地の販売網に人材を供給するため、優秀な人材を全国各地に採用が必要。よって今後も安定した新卒採用と即戦力となる中途採用を並行して行う。また、全工程をカチタスグループの従業員が一気通貫で行う独自の体制を取っているため、優秀な人材の育成が必要。社内教育・研修制度・業績評価に連動した報酬制度・リフレッシュ休暇制度の充実・構築を図り、個人の能力向上を促し、モチベーションを高めながら成長をサポートできる仕組みの継続強化を図る。
金融機関との安定した取引
不動産業は仕入時に取り扱う金額が大きいため金融機関からの有志が必要。また、カチタスの借入は主にシンジケートローンによるため、シンジケートを構成する金融機関との良好な関係維持が重要。そのためにも、金融機関との強固かつ良好なパートナーシップを築き、安定的かつ継続的な融資取引を図る。
内部管理体制とコンプライアンスの強化
カチタスグループはこれまでも法令等を遵守し適切な管理体制を構築してきたが、法令・制度・社内規定等に抵触する可能性は否定できない。対応策として社内の管理職が集積するコンプライアンス委員会を原則として毎月1回開催している。また、管理担当役員をコンプライアンス担当役員に任命し、定期的にセミナーや業界団体の勉強会に参加していく。加えて、企業全体としてコンプライアンス意識を醸成し、倫理感の高い組織風土を継続的に構築していく。
株式会社ニトリホールディングスとの業務提携
2017年にニトリとの間でそれぞれが有する技術、ノウハウ、商流・物流ネットワークその他の経営資源を相互に利用し、事業価値の最大化を図ることを目的に業務提携している。効果は確実に現れているため、今後も業務提携を通じたシナジー効果を発揮すべく、顧客の利便性向上および両社のコストダウンに資する施作の具体化を進める。
ESGを重視した経営
近年、ESGを重視した経営が企業の社会的責任として求められている。カチタスの中古住宅再生事業が新築住宅と比較して環境保護に資するものとして捉えられ、空き家を再生し流通させることで、全国の空き家問題を解決する事に貢献できる。また、女性を積極的に採用し多様性の確保に寄与するとともに、コンプライアンスの強化を図っているところ。社会課題の解決を着実に測りながら、持続可能な成長の実現を目指す。
新型コロナウイルス感染症の影響への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後も先行き不透明な経済環境が続く可能性があり、家賃や住宅ローンが安くなる物件を選ぶ層が増える予想。また、在宅によるテレワークが定着すれば、都心部の高額物件より地方都市や都市郊外で安くて品質の良い住宅を選ぶ層が増えることも予想。中長期的に変化が予想される顧客ニーズを適時かつ的確に捉えながら販売の拡大に努める。
