インフォコム 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1113億4100万 円
銘柄コード 4348(市場第一部(内国株))

インフォコム株式会社は東京神宮前に本社をおく企業。1983年に日商岩井株式会社の情報システム部門が分離して発足したインフォコム株式会社(当時:日商岩井コンピュータシステムズ株式会社)と、帝人株式会社システム部より分離して設立された株式会社帝人システムテクノロジーが2001年に合併して現在の体制となった。携帯電話キャリアや医療機関、官公庁などの顧客向けに情報システムの企画・開発・コンサルを行うほか、モバイルコンテンツやeコマースなどを提供。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

インフォコムグループは、インフォコム株式会社、連結子会社9社及び持分法関連会社1社で構成されている。

事業内容

インフォコムの事業は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関などに対して、情報システムの企画・開発・管理などのITサービスを提供している。また一般消費者に対して、スマートフィンや携帯電話向けの電子コミック配信サービスなどを展開している。

事業セグメントは、ITサービスとネットビジネスの2つとなっており、事業内容はそれぞれ、情報システムの企画・開発・運用・管理と電子コミック配信サービスとなっている。

経営方針

インフォコムグループは、ICTの進化に通じて社会のイノベーションに貢献することを企業理念としている。市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを創出する特長ある企業グループを目指すという経営ビジョンに基づき経営している。

中長期的な経営戦略

インフォコムグループのITのサービスが関係するIT関連市場は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末によるクラウドサービスの利用拡大や、AIビジネスへの適用拡大が進み、感染症対策も含めた働き方改革への取り組みを背景に、業務プロセスを見直すための新たなITが需要が高まっている。

電子コミック配信サービスが関係する電子書籍市場は、スマートフォンを用いた読書習慣の定着化とともに、幅広いユーザー層で利用が拡大している。さらに新しい生活様式の実践や第5世代携帯電話の普及により電子書籍の利用がより一層浸透していくだろうとしている。

このような環境の中、インフォコムグループは、2020年度〜2022年度の中期経営計画を策定した。基本方針は、成長の追求と、成長を支える経営基盤の継続強化である。

成長の追求には、主要施策として、電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長させること、サービス化を推進させること、共創の積極的推進(M&A、海外展開)を掲げている。

また成長を支える経営基盤の継続強化への施策としては、価値創出人材の育成強化、AI及びデータ活用促進、品質管理の維持向上、働き方改革の推進を掲げている。

経営指標としては、成長性を重視し、売上高とEBITDA(営業利益 + 償却費)を、また収益性の維持が重要であるとし株主当期純利益率(ROE)の目標を設定している。

対処すべき課題と主要施策

インフォコム株式会社は、対処すべき課題として、「重点事業の継続的成長」、「サービス化の推進」、「共創の積極的推進」、「価値創出人材の育成強化」を挙げている。

「重点事業の継続的成長」については、電子コミックとヘルスケアを中期経営計画の重点事業と位置づけ、成長戦略を推進する方針だ。

電子コミックにおいては、オリジナルコミックの拡充、AIの活用による機能強化、アプリ版のめちゃコミックの展開などによる会員数の拡大似取り組み、年間成長率20%以上の継続を目指す。

ヘルスケアについては、医療機関向け既存事業のラインナップ拡充、介護人材サービスの推進、健康管理サービスの展開に加え、東南アジアにおいて病院向けシステムの展開に取り組むとしている。

「サービス化の推進」については、ITサービス・セグメントの事業構造改革を推進する。企業、医薬・医療機関、介護事業者、公共機関、教育研究機関など幅広い顧客を対象にICTにを活用したサービス・ビジネスを展開していく。

「共創の積極的推進」においては、顧客やインフォコムグループ外の企業・団体などとの共創を通じ、AIなどICTの新たな活用シーンを見出し、ビジネスの創出を推進する。

「価値創出人材の育成強化」については、サービス及び共創の実効力強化に向けた体制整備を推進する。価値創出人材の育成強化のため、新卒職種別採用の導入やエンジニア養成コースの開設、さらに人材の職種やスキルの可視化を通じてインフォコムグループ内の人材最適配置などの取り組みを進める方針である。