マイネット 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 52億9800万 円
銘柄コード 3928(市場第一部(内国株))

2006年、初期メンバー6人でマイネット・ジャパン(現マイネット)創業。上原仁を代表として国内初のソーシャルニュースサイトを開始。2015年東証マザーズに上場。2017年に東証第一部へ指定替え。現在はスマホゲームを買取・協業により仕入れ、独自のノウハウで再生して提供するゲームサービス事業を主に運営。


事業内容とビジネスモデル

2006年、初期メンバー6人でマイネット・ジャパン(現マイネット)創業。上原仁を代表として国内初のソーシャルニュースサイトを開始。2015年東証マザーズに上場。2017年に東証第一部へ指定替え。現在はスマホゲームを買取・協業により仕入れ、独自のノウハウで再生して提供するゲームサービス事業を主に運営。

沿革・会社概要

株式会社マイネットは東京都港区に本社を置くゲームサービス事業者。2006年上原仁氏により株式会社マイネット・ジャパンとして創業。国内初のソーシャルニュースサイト『newsing』をリリース。2007年携帯サイト作成・集客ASPサービスの『katy』をリリース。2012年ソーシャルゲーム産業の動画配信メディア『Social Game Report』及びスマートフォンゲーム『ファルキューレの紋章』をリリース。2013年株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネットへ社名変更。2015年スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク『CroPro』をリリース。同年、東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年英語圏向けの戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立。同年、東京証券取引所市場第1部に市場変更。2019年AI・データ分析ソリューションサービス『COMPASS』の提供を開始。また、スマートフォンゲーム『大戦乱!!三国志バトル』、『SKYLOCK』の運営を開始。2019年12月時点で株式会社マイネットと連結子会社8社でマイネットグループを形成している。

事業内容

スマートフォンゲームを中心にゲーム運営に特化したゲームサービス事業を営んでいる。新作ゲームの開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買収・協業・M&Aにより仕入れている。

経営方針

マイネットグループは「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」を企業理念として、社会のオンライン化の先端で人と人とを結びつける事業を展開していく。

経営戦略

ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲーム運営に特化したゲームサービス業という新たな業態の確立を目指している。また、スマートフォンゲーム領域にとどまらず、オンラインコミュニティの新たな領域を開拓し、「オンライン時代の100年企業」を目指している。

対処すべき課題

マイネットグループは下記5項目を対処すべき課題としている。

ゲームサービス事業における展開

事業領域である国内スマートフォンゲーム市場は拡大を続けているが、中国・韓国系企業が運営するゲームタイトルのシェアが増加傾向にある。競争環境が激化するなか、企業体力に限界のある中小規模事業者の淘汰が進んでおり、事業者間の合従連衝が行われる見通し。

新規事業・サービスへの積極的な取り組み

2019年以降、AI・データ事業として、保有する累計60タイトルのゲームデータ分析・ノウハウを事業化したソリューションサービス『COMPASS』の提供を開始している。今後、第5世代通信規格(5G)の到来に備え、拡大が予想されるライブゲーム領域への投資を進めていく。

システム技術・インフラの強化

ゲームサービスをスマートフォン・タブレット端末によりインターネット上で提供しているため、システムの安定的な稼働と技術革新への対応が重要課題となる。継続的なインフラ基盤の強化や専門的な人材の確保とともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めていく。

優秀な人材の確保と育成

継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する人材の確保及び育成が経営上の重要課題と考えられる。職場環境の改善、福利厚生の充実、採用活動の多様化等により人材確保に注力していく。また、社内研修・教育制度を強化し、知見とノウハウを可視化・伝播することで人材が成長していく育成システムの構築を目指している。

内部管理体制の強化

内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図っていく。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月27日)