テモナ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 150億1500万 円
銘柄コード 3985(市場第一部(内国株))

テモナ株式会社は東京・渋谷に本社をおく企業。2008年にTEMONA(株)として設立。2009年には「たまごカート」の発売を開始。翌年には名称を「たまごカートplus+」へ変更。2014年には「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。“てもなく” には、「簡単に、たやすく」という意味があり、「フロービジネス」のすべてを「ストックビジネス」に転換したい、という野心をもつ。

事業の内容

テモナ株式会社はEC事業者を対象に、サブスクリプションビジネスに特化したサービスのトータルソリューションプロバイダとして、『たまごリピート』『サブスクストア』『サブスクストアB2B』『ヒキアゲール』の4つのサービスを提供している。

たまごリピート

ネットショップの購入者をリピーター化することをコンセプトにした、ショッピングカート付通販専用WEBサービスである。商品を定期的に届ける単品リピート通販に特化したサービスであり、顧客の多くは化粧品や健康食品、サプリメントなどの日用品を取り扱っている。主な機能としては、ショッピングカート機能、コールセンター機能、顧客管理機能、決済・出荷管理機能を備えている。

サブスクストア

『たまごリピート』の後継サービスであり、大規模通販事業者向けに新たに開発されたBtoC事業者向けサブスクリプションシステムである。「よりどり販売」「セット販売」「頒布会販売」などあらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務サービスにも対応している。なお、機能的には『たまごリピート』とほぼ同じものを備えている。

サブスクストアB2B

全てのBtoBサブスクリプションと、卸売販売に対応するワンストップ受発注管理WEBサービスである。サブスクリプションサービスの申込、購入から顧客情報の管理、請求・入金までの全業務の効率化に対応しており、業務の自動化、省力化、売上拡大が可能となる。主な機能としては、WEB申込受付・取引承認機能、商品・プラン管理機能、顧客に合わせた掛け率管理機能などを備えている。

ヒキアゲール

WEB上で対面での接客と同じように個別の対応を行うことで広告効果を上げ、成約率向上を図るための販売促進ツールである。これまでに培ったノウハウに基づく成約率向上施策メニューを用意しており、その中から顧客毎に最適な施策が実行できるよう提案を行っている。主な機能としては、顧客属性セグメント機能、ナビゲーション機能、効果測定機能、顧客データ収集機能などを備えている。

経営方針と経営指標

テモナは「事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”する」ことを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“B with B with C企業”となることを使命に掲げている。

その実現のため、「リピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデルの普及を目指し、集客、接客、販売、消費、利用の全領域において、サブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するトータルソリューションプロバイダとなるべく、事業を展開している。

そして継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から、「1人当たり売上高:20,000千円」と「売上高営業利益率:20%」を指標として、経営上の目標達成状況を判断している。

経営戦略と経営環境

国内のB to C EC市場は大幅な伸展の余地を残しており、商取引の電子化が引き続き伸展していくと見込まれている。また近年は人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスをはじめとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっている。

テモナはこうした事業環境を追い風と捉え、事業領域の拡大を目指すとともに、その実行を担う優秀な人材の確保と育成を推進している。そのための戦略として、ターゲット市場の拡大と、顧客の事業拡大への支援推進が重要だと認識している。

まず、ターゲット市場の拡大においては、健康食品や化粧品などの商材を扱う従来のEC事業者から、サブスクリプションビジネスを行う様々な事業者までターゲットを拡大し、アカウント数の増加に力を注いでいる。一方顧客の事業拡大への支援においては、既存顧客のサポート体制強化とともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に応えるための体制強化を推進している。

対処すべき課題

テモナは、以下の項目を事業上及び財務上の対処すべき課題と考えている。

1つ目は、既存事業の収益拡大である。そのために、既存サービスでの継続的な機能拡充、保守体制の強化に取り組んでいる。

2つ目は、サービス間のシナジーの拡大である。そのために、より一体化させたトータルソリューションを提供する必要があると考えている。

3つ目は、新規事業及び新サービス開発による収益基盤の拡大である。そのために事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えている。

4つ目は、他企業との連携である。既存事業の強化や新事業の展開、新市場への進出などを図るには、今後常に他企業との提携を考慮に入れることが必要だと考えている。

その他にも、技術革新への対応、社員の能力の維持・向上、情報管理体制の強化、内部管理体制の強化などを課題として、様々な取り組みを行っている。