ピーバンドットコム 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 27億9600万 円
銘柄コード 3559(市場第一部(内国株))

ピーバンドットコムは、東京都千代田区に本社をおく企業。2002年にインフローとして設立。2003年にはP板.comプリント基板ネット通販サイト『P板.com(ピーバンドットコム) 』本販売を開始。2004年には無料パターン設計CAD「CADLUS X」ダウンロードを開始。2004年には基盤設計サービス、2005年には基盤実装サービスを開始。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社ピーバンドットコム(p-ban.com Corp.)は、東京都千代田区に本店を置くプリント基盤ネット通販サイト『P板.com』の運営企業。代表取締役である田坂正樹氏が2002年に設立した株式会社インフローを前身とする。2003年、プリント基板ネット通販サイト『P版.com(ピーバンドットコム)』の本格的な運営を開始。2004年、無料パターン設計CAD『CADLUS X』のダウンロードを開始。同年、設計サービスを開始し、2005年に実装サービスを開始した。2012年に株式会社ピーバンドットコムに社名変更。2017年、東京証券取引所市場マザーズに株式を上場。2019年に東京証券取引所市場第1部に市場変更した。

事業内容

ピーバンドットコムは、電子機器産業のエンジニアの開発における課題を解決するために、ハードウェア製作のための基礎環境として利便性の高いサービスを提供する『GUGENプラットフォーム』の運営を行っている。事業の中核である製造・製品化のマーケットプレイス『P板.com』では、電子機器の基幹部品であるプリント基板を、Eコマースを利用した通信販売によって、国内の産業用機器及び民生機器開発メーカー等の顧客に対して販売している。

経営方針

ピーバンドットコムは、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンを実践する為、以下の3つを経営理念としている。

経営理念①

新しいアイディアを行動力で形にし、ユーザーをわくわくさせ、自分たちもわくわくする。

経営理念②

世の中にないシンプルで分かりやすい仕組みを構築し、ユーザー(社会)のより良い開発環境提供に貢献する。

経営理念③

お互いを信頼し、同じ志の仲間と共に成長しながら、持てる能力を最大限に生かして活躍し、物心両面の幸せを追求する。

経営戦略

『P板.com』が中長期に渡り安定的な成長を続けていく為に、サービスを認知してもらうことから、購入への誘導や時流に沿ったニーズの察知を通して、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していく。具体的な施策は以下の通り。

認知

潜在顧客に『P板.com』というサービスの存在を知らせる為、検索エンジンにおいて、自社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化」に取り組む。

育成

会員登録した顧客に対し、『P板.com』を有効活用する為の無料サービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフトの無料講習会を実施。インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては、対面窓口の『基盤コンシェル』を設けている。

購入

基盤使用を汎用標準化し、初心者でも簡単に仕様の選択ができるよう分かりやすく視覚的に表示し、瞬時に見積回答される『1-Click見積システム』を構築。見積から注文、納品までインターネットで完結できる仕組みで、プリント基板注文の利便性を追求する。

ファン化

ものづくりにおける現場独自のノウハウは財産である、という考えで外部に公開しないメーカーが多い中、情報を可能な限りオープンにすることで、顧客との接点拡大でファン化を図り、既存顧客の継続購入促進に繋げる。

経営指標

ピーバンドットコムは、事業活動の成果を示す売上高、既存顧客数、新規顧客数を重要な経営指標としている。

対処すべき課題

ピーバンドットコムは、今後もさらに成長を持続するために、以下の課題に取り組む。

新規顧客の獲得

早期事業参入による先行メリットを生かしながら、検索エンジン最適化により顧客アプローチを継続する。さらに、これまで主に首都圏で開催していたサービス導入セミナーをWEB形式に切り替え、全国の潜在ユーザーへ展開する。

既存顧客へのサービスの拡販

プリント基板の設計・製造・部品調達・実装等のサービスを一括で利用できる「ワンストップ・ソリューション」の利便性を掲げ、利用の拡大を促す。また、収益源の多様化を進める為、積極的に新サービスないし新規事業に取り組む。

人材育成と業務効率化の推進

今後の需要拡大にも安定した受発注を効率的に実行し得るシステムの構築を推進し、専門性を発揮しながら、少人数での事業運営を継続する。また、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に備え優秀な人材の確保と育成を行う為、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努める。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)