マークラインズ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 373億4200万 円
銘柄コード 3901(市場第一部(内国株))

マークラインズ株式会社は東京赤坂に本社をおく企業。2001年に設立され、自動車情報サービスを開始。2004年自動車法規制情報の掲載、2007年コンサルティング事業、部品市場レポートの掲載などを開始。2014年JASDAQ上場。自動車メーカーの設計や、調達部門のスタッフなどが利用する自動車産業のポータルサイト「検索サイト 情報プラットフォーム 」、広告ツール「プロモーション広告 LINES 」、専門家に相談できる「課題解決サービス エキスパート」などを国内外に向けて展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

マークラインズ株式会社(MarkLines Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を構える、自動車産業ポータルを運営している企業。2001年1月に、酒井誠氏がインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的に、マークラインズを設立した。設立後は、さまざまな新サービス・新事業を開始していく。2001年8月に、自動車関連情報サービスサイト『自動車情報プラットフォーム』の運営及びサービスを、2007年4月には車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始した。さらに、自動車業界の人材情報サイト『CAN』(Career in Automotive Network)を立ち上げ、人材紹介サービスを開始する。 2018年6月、東京証券取引所市場第一部に指定される。

事業の内容

マークラインズグループは、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム事業」を中心に、コンサルティング、人材紹介サービス、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業“LINES”及びベンチマーキング関連事業を加えた「自動車産業ポータル」を運営している。

「情報プラットフォーム」事業

「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「情報プラットフォーム」だ。自動車において、プラットフォームとは車台を意味する。この車台=プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつある。

マークラインズは、このコンセプトに着眼し、自動車産業関連企業がマークラインズのデータベースヘアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして「情報プラットフォーム」を構築した。この「情報プラットフォーム」は、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる、世界各国の自動車産業の情報を入手できるインターネットを通じた情報提供サービスだ。

コンサルティング事業

コンサルティング事業は、技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業だ。その活動は、マークラインズの蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して進めている。また、2018年5月よりメーカーごとの仕様差によるコスト差を分析し、原価低減案を提案するコスト比較分析サービスを開始した。

人材紹介事業

自動車業界に特化した人材紹介事業だ。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みだ。

LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業

2013年3月に英国の調査・コンサルティング会社LMC Automotive Ltd.との業務提携により開始した事業だ。日本の総代理店として同社の市場予測情報を独占販売している。

その他

その他には「プロモーション広告事業“LINES”」が含まれ、潜在顧客に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるPRメールやバナー広告などを提供している。

ベンチマーキング関連事業

EV、PHVなど電動車両の本格的普及、電子制御やCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の採用拡大など技術変化とともに、分解調査への需要は益々高まっている。この需要に応えるため、さまざまな分野で分解調査事業を行っている国内外の企業との提携により、新たに開始した事業だ。この事業には、注目車種の車両分解調査レポート、車載製品の解析データやレポートを提供する「分解調査レポート・データ販売」やベンチマーキング活動に必要な部品調達や車両の調達を代行する「車両・部品調達代行サービス」が含まれる。

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

マークラインズグループでは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題として「ITを駆使した施策」「コンサルティング事業の成長拡大」などを挙げている。

自動車産業のプラットフォーマーを目指す

マークラインズグループは情報、コンサルティング、人材紹介、市場予測情報、分解調査データ、車両・部品調達代行等の複数のサービスをワンストップで提供している。完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業とマークラインズグループのサービスの一翼を担う提携先等の売り手側企業が相互により発展し、相互にWIN-WINの関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指している。マークラインズグループは、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓、利用者層拡大に向けた「情報プラットフォーム」利用料金の価格体系変更等の諸施策を実行していく。

ITを駆使した施策

マークラインズグループのサービスを利用している契約企業の利用者へのサービス向上を図るため、利用状況等の分析をITを駆使して強化していく。同時に、契約企業の利用者の要望を的確かつスピー ディーに反映させていくために、IT部門に人的リソースを採用・配置し、ポータルサイト構築等の内製化を進めていく。加えて、商流オペレーションやワークフローのデジタル化を推進し、競争力向上のためITを駆使して業務のスピードアップを図り、成長力を加速させる取り組みを実行していく方針だ。

ファンド事業の立ち上げ

「CASE(Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))」の到来は、完成車メーカーの系列解消、大手部品メーカーの再編等、自動車産業の構造を激変させている。また、ソフトウエア、エンジニアリングやAI等、将来の成長が期待される分野でユニークなスタートアップ企業が出現し、自動車産業においても頭角を現しつつある。このような環境の下、マークラインズグループは新たにファイナンス領域に進出し、自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストップの支援体制構築を目指していく。

コンサルティング事業の成長拡大

2018年度第2四半期より開始した「コスト比較分析サービス」は、契約企業から注目を集めており、引き 合い・受注はさらに拡大傾向にある。展示会等でのマーケティング活動を通じて、当該サービスの拡大に注力していく。また、顧客企業の経営課題解決型コンサルティング等の新しい分野も手掛けていく。 海外における「CASE」の技術動向等、関心が集まる領域に対応できる提携パートナーの発掘といった施策等も併せて実施し、コンサルティング事業の成長拡大を図っていく方針だ。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月26日)