先週土曜日に上院で可決された1.9兆ドル（≒200兆円）のコロナ法案。

火曜日には下院を通過してバイデン大統領のもとに送られ、14日の締め切りを前に署名される見込みだ。

法案の主な内容は次の通り。

1. ほぼ全ての米国人に最大1,400ドルの給付金
2. 失業保険の追加給付額を週300ドル。9月6日まで
3. 州政府や自治体に3,500億ドル、学校には1,300億ドル
4. コロナ検査拡大や研究に490億ドル、ワクチン供給に140億ドル
5. 飲食店への支援金250億ドル、航空各社に150億ドル、空港に80億ドル

連邦財政問題を扱う非営利団体「CRFB」による2月18日時点の記事では、一人当たり1,400ドルの給付金が4,220億ドル（22％）、追加の失業給付が2,460億ドル（13%）という構成。

6日の審議は27時間続いた。採決では共和党議員全員が反対し、賛成50、反対49という結果に。

懸念として挙げられたのは、景気の過熱である。1.9兆ドルといえば、韓国のGDP（1.6兆ドル）より大きい。2020年の「CARES Act」も2.3兆ドル規模だった。