2月4日、コミュニケーションアプリ「Snapchat」運営元のSnapが2020年10〜12月期決算を発表した。

1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）は前年比22％増の2億6,500万人に拡大。北米、欧州、その他の各地域で成長が続いている。平均すると、1日に30回アプリを立ち上げられているという。

売上高は同じく62％増の9億1,100万ドルと急伸した。

四半期の営業キャッシュフローは5,300万ドルのマイナス。営業損失は9,724万ドルと、前年同期（2億5,360万ドルのマイナス）から大幅に改善している。

事業面で注力するコンテンツ機能「Shows」では、米国Z世代の90％超が視聴。Z世代とは、1990年代後半～2000年生まれのデジタルネイティブ世代を表す。

拡張現実（AR）機能を使ったユーザーは1日あたり2億人を超える。食品やワインレーベルを検索できる「Scan」機能も提供、YukaやVivinoといったアプリと連携し、栄養情報などを閲覧できる。

2021年1〜3月期（1Q）については売上7.2〜7.4億ドルを予想。前年の4.62億ドルと比べて56%〜60％の成長率となる。赤字もさらに縮小する見込みだ。時間外株価は8.3%下落している。