少子高齢化が進んでいく日本において、地方の金融機関をめぐる環境は逆風そのものでした。全般的に東京一極集中の傾向が強く、人口減少のような社会課題は地方の方が早く進み、新たな産業が育ちづらい構造にあります。

そんな中でもこのところ、地方銀行の株価が軒並み上がっています。最大の理由は長く続いた「超低金利」時代の終わりが囁かれていること。預金金利は依然として低い一方、ローンでの貸出金利が上昇すれば、銀行にとっての「利ざや」は拡大します。

（当然、この傾向は地方銀行に限ったことではなく、メガバンクにも顕著に見られることは周知のとおりです。）

もう一つの大きな要因として重要なのが、株主還元の強化です。株式市場において地銀は長らく安値で放置される傾向にあったため、「PBR1倍割れ」の銘柄がゴロゴロと転がっていました。東証の改善要請を受けて、株式持ち合いの解消や株主還元の強化といった施策が、地銀銘柄の先高観を醸成しているのです。

今回の記事では、そんな地銀銘柄の中でも特に大きく株価を上昇させた四つの銀行（栃木銀行、ほくほくフィナンシャルグループ、大垣共立銀行、京葉銀行）について紹介します。