大陸から稲作が伝わり、日本において農業が本格的に行われるようになったのは弥生時代。江戸時代においては「米」が税制度の根幹をなすなど、経済システム上も重要な存在だったことが知られる。

しかし現代ではどうだろう。人々の生活を支える存在ではあっても、脚光を浴びることは少ない。かつて大半を占めていた第一次産業の就業者数は、現代では5%程度。労働従事者の高齢化も課題とされている。

そんな農業というカテゴリで挑戦を続ける起業家がいる。（株）日本農業の創業者、内藤祥平氏だ。1992年生まれの内藤氏は慶應大法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て2016年に起業。

売上高は50億円にのぼる見込みで、このたび新たに約42億円の資金調達も発表した。日本農業は、いかにして日本の農業を変えようとしているのか。今回は、代表取締役CEOを務める内藤氏に話を聞いた。