先日、突如として発表されたGo To トラベルキャンペーンの一斉休止が意味するもの。それは、日本経済の全体的な回復が遅れることだ。

日本では65歳以上の人口が29％を占め、消費に占める割合は実に40％近くにも達している。Bloombergによれば、この割合は2000年（18％）から倍増した。

この層の消費を喚起できなければ、経済の復調は見込めそうもない。ちなみに、Strainerの主要な読者層である25歳から34歳までの消費構成は4.9%である。

65歳以上は感染によるリスクが最も高いため、今のこの状況では旅行による需要もそれほど見込めないだろう。

日本全体の感染数はこのところ、高止まりしている。夏に若者を中心に感染したときとは異なり、中高年の感染が増えているのも特徴的である。

2020年9月、65歳以上の消費は前年比12％も減少。 「おばあちゃんの原宿」として知られる巣鴨では、買い物客が激減するといった影響が顕著だ。

もっとも、個人消費は日本のGDP500兆円のうち約半分を占め、旅行支出は約5％と比較的小さい。高齢者による消費で大きいのは交際費と医療費である。こちらをブーストした方が、経済への波及効果は大きいかもしれない。