1月6日、米統計局が最新の雇用統計を発表。昨年12月の非農業部門雇用者数は22.3万人の拡大だった。失業率は3.5%と低下。

雇用を牽引したのは、レジャー・ホスピタリティ業界（+6.7万人）。ここには飲食業（+2.6万人）、アミューズメント施設等（+2.5万人）、宿泊施設（+1万人）が含まれる。

ヘルスケア（+5.5万人）や建設（+2.8万人）、ソーシャルアシスタンス（+2万人）産業がそれに続く。

失業率について、状況は並一通りではない。白人では3.0%（前月比-0.3pt）、アジア系は2.4%（同-0.2pt）に低下した。一方で黒人女性は5.5%（同+0.3pt）、ヒスパニック男性は4.0%（同+0.4pt）と拡大している。

グラフに示したのは、求人あたりの失業者数だ。2008年の金融危機や2020年のコロナ禍では大幅に拡大したが、現在は記録的に低い水準にあることが分かる。

2023年の状況が特異なのは、米国で景気後退懸念が高まっているにも関わらず、失業率が非常に低いことである。

新年早々ニュースを騒がしたAmazonのように、テクノロジー企業による大規模レイオフは目立つ。しかし、非農業部門で働く1.53億人のうち、情報産業に勤める人は306万人。1,605万人の雇用を支えるレジャー・ホスピタリティ産業などと比べ、雇用全体に与える影響は小さい。

現代において、マーケットに与える影響はテクノロジー産業の方が大きい。その結果、雇用と経済の「ねじれ」とも言うべき状況が生まれている。雇用は堅調だが、経済は弱まりつつある。このような局面で、中央銀行はどんな判断を下すのであろうか。