2022年、株式市場よりもさらに大きな逆風に見舞われたのが暗号資産全般だ。ビットコインは、ドルベースで三分の一近い下落。景気後退懸念にFTX騒動までもが加わり、復調の兆しは見えない。

スタンダードチャータード銀行は昨年12月、ビットコイン価格が5,000ドルまで低迷するかも知れないと分析。「デジタルゴールド」から「本物のゴールド」へと需要が移動する可能性を示唆した。

対照的な姿勢を保持するのが、著名ベンチャー・キャピタリストのティム・ドレイパーである。彼はかねてから「2022年までにビットコイン価格は2.5万ドルに達する」と予想、至るところで発言してきた。

現状は周知の通りだが、それでもドレイパーは強気の姿勢を崩さない。「予想を六か月遅らせることにした」と発言したのは、昨年11月に開かれたWebサミットでのことだ。

その裏側には「より多くの女性が買い物にビットコインを使う」という予測がある。小売消費の8割は女性によるものだが、暗号資産に身銭を投じる女性は男性と比べて遥かに少ない。

小売店は、ビットコイン決済に切り替えるだけでクレジットカード会社に支払う2%の手数料を削減できるとも指摘。2024年に訪れるマイナー報酬の半減も、需給にさらなる逼迫をもたらすことが予想される。