2019年に創業した米・Deelは、越境人材をリモート活用する企業の労務管理SaaSを提供して急成長するスタートアップだ。創業3年ですでに現在世界約80か国に1400人の従業員を持つ。オフィスはなく、全員がフルリモートだ。

Deelはグローバルで人材を採用するためのソリューションの一つとして、EOR（Employer of Record、代替雇用）という新しいモデルを掲げて成長した。今年4月にはARR1億ドルを達成。Deelを通じた労働者数は10万人、顧客数は1万社を突破した。

7月にはDeelを通じた越境人材の給与計算システムを統合し、労務・給与を一つのプラットフォームで管理するGlobal Payrollの提供を開始した。

日本には2021年12月に上陸。今年11月には東京都渋谷区との協業を始めるなど、本格的に日本市場に食い込む構えだ。

メンバーシップ型雇用中心の日本において、ジョブ型雇用を前提としたDeelのEORは日本で受け入れられたのか。上陸1年で見えてきた日本のグローバル人材獲得の課題について、Deel Japanのカントリーマネージャー・中島隆行氏に語ってもらった。